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活動内容
地域生活支援の確立に向けて（「自立支援法」等）
「自立支援法」は、「特別対策」「緊急措置」と2年続けて「対策」が行われてきたが、私たちが当初より指摘している重度長時間介護サービスや移動支援事業等、障害者の地域生活に関した問題は依然として残されたままとなっている。
「自立支援法」の2009年の見直しを控えた中、私たち側からの提起と大衆的な取り組みはより一層重要となってきている。「自立支援法」の附則に掲げられている「障害者の範囲」や「所得の確保」はもちろんのこと、そもそも障害者の地域生活実現を真正面に据えた制度検討が必要である。権利条約の「障害の概念」や「自立生活・地域生活へのインクルージョン」等の趣旨を積極的に活用し、現状の障害認定制度の改善や障害の範囲の拡大、今後の社会保障のあり方も見据えた当事者からの政策提言を進めていく。そのために、2006年、2007年と2年間行ってきた研究活動を引き継いで、「障害者総合福祉サービス法（仮称）」についてまとめあげるとともに、適宜、提言・要望として推進していく。
今回据え置かれたままになっている重度訪問介護をはじめとする報酬単価の引き上げ等に関しては、全国大行動実行委員会と連携をとって事業所、利用者、ヘルパー等の多角的な調査を行い、私たち側からの実態把握と提起を進めていく。さらに、介護保険になぞらえた障害程度区分を基にした支給決定のあり方等に対しても、他の団体とも協力しながらその見直しを求めていく。
これらの様々なレベルでの提起・要望を実現していくために、交渉や集会をはじめとする様々な大衆行動を呼びかけていく。
また、今後は、司法での闘いが繰り広げられていく可能性がある。こうした新たな闘いへの参加と、資金カンパ等の幅広い協力を求めていく。さらに、生活保護の「移送費」問題をはじめとした、様々な抑制・切り捨ての動きに対しても、他団体とも協力しながら取り組みを進めていく。
私たちの一連の活動や他の障害者団体の動きもあり、「自立支援法の抜本見直し」に関する与党プロジェクトのまとめには、「介護保険との統合を前提とせず」と記されるに至った。だが、社会保障全体のビジョンが不透明な中では、より一層の切り捨てや、再び「介護保険との統合＝障害者施策の吸収合併」議論が再燃することも考えられる。今後も「障害者の地域生活」「施設・病院からの地域移行」といった基本視点から、議論・提言を行っていく。