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活動内容
団体育成活動
各地域の取り組み
関東では、DPI東京行動委員会が、会員団体との交流やテーマ別学習会を通じて、東京都内のネットワーク化をはかるための継続的な活動を行っている。
2008年8月に愛知県下の障害当事者団体、家族会、支援団体等、25団体が連携し、愛知県差別禁止条例づくりと愛知県障害福祉施策の充実を目的に愛知障害フォーラム（ADF）が結成された。JDF地域フォーラムの開催、ADF設立準備、そしてその後の活動において、DPI日本会議加盟団体であるAJU自立の家と愛知県重度障害者団体連絡協議会が事務局を担い、活動の中心的な役割を果たしている。大阪でも、JDF地域フォーラムを機に、大阪障害フォーラム設立の気運が高まっている。
DPI北海道ブロック会議
2008年3月28日22時56分、第１回定例道議会で北海道条例が、全会一致で成立した。この条例は、07年11月にDPI北海道が開催したセミナーでその創設が確認されたものであった。このセミナーで、韓国の障害者差別禁止法と千葉県条例に関する報告を受けるとともに、北海道における今後の取り組み課題をテーマとしたものであった。このセミナーにおいて、個人の立場でパネリストとして出席した各会派所属の道議会議員からは、北海道においても千葉県に続く条例を策定する必要性とそのために行動していくことが確認された。以降、道議会各会派やDPI北海道をはじめとする関係団体の取り組みが進められ、議員提案として成立した。今後はこの条例を意義有るものとするために、議会、行政、当事者団体等の取り組みが重要な課題である。
また、2007年2月に出された警察庁交通局長通知による「駐車禁止除外指定車標章の見直し」内容は、道内においては、この標章を交付してきた障害者の範囲を縮小するものであり、多くの障害者に不安と失望をもたらした。これを受けてDPI北海道は、この見直しによって直接影響を受ける加盟団体とともにその影響を調査し、標章の必要性を北海道警察に訴えると同時に、道民への署名活動と道議会への請願の取り組みを進めた。その結果、標章の交付範囲を元に戻すことができた。（最終提出署名は、107,944筆）
こうしたDPI北海道の一連の活動をDPI日本会議は、財政面で支援してきた。
地域団体支援
2008年度は、「自立支援法」や権利条約、差別禁止法・条例をテーマに、多くの地域団体がそれぞれの地元で開催する学習会や集会への講師派遣を行ってきた。また、JDF地域フォーラムの開催に当たっては、加盟団体が積極的な役割を果たすとともに、DPI日本会議事務局としてもJDFとの調整を進めてきた。