特定非営利活動法人（認定NPO法人）DPI（障害者インターナショナル）日本会議

障害者総合福祉サービス法

2007年度に引き続き、キリン福祉財団から助成を得て、障害者総合福祉サービス法に関するプロジェクトを進めてきた。これまでの研究成果を提言として書籍にまとめるために、編集委員会を定期的に開催し、論点の整理、構成、執筆分担等を検討し作業を進めてきた（ミネルヴァ書房より『障害者総合福祉サービス法の提言』として、2009年6月初旬刊行予定）。

また、国立社会保障・人口問題研究所より委託を受けて、介護保険制度と障害者支援に関する国際比較の調査研究事業を行った。3名の学識経験者等からのヒアリングを行い、介護保険を補完するのではなく、障害者の地域生活を見渡した制度設計が必要であることを明らかにした。

障害を理由とした欠格条項をなくす取り組み

2002年度末に一定の見直しが行われた、障害を理由とする法制度上の欠格条項については、なお残されている課題が多い。これらの課題の解決に向けてDPI日本会議は「障害者欠格条項をなくす会」（以下「なくす会」、1999年発足）とともに取り組みを進めてきた。

2008年、自動車運転免許試験の聴力検査基準の緩和が盛り込まれた道路交通法施行直前に、聴覚障害者が運転できる車種など大幅な制限が浮上した。運転の制限は、職業選択の自由および社会生活の制限となることを問題とし、立ち遅れてきた教習や講習での情報アクセス保障も併せて改善するように警察庁の担当課や内閣委員会の議員に働きかけ、一定の問題提起と提案を行った。

権利条約の国内適用においては、「障害者に対する差別となる既存の法律、規則（権利条約４条）」に該当する障害者欠格条項の廃止にむけた取組と、合理的配慮の確立が大きな課題となる。2008年度は「働く上での合理的配慮」に焦点をあて、視覚障害をもって弁護士業をはじめた当事者の具体的な話を聞くセミナーを10月に開催した。

（なお、欠格条項の現状については、なくす会のHPを参照。）

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