特定非営利活動法人（認定NPO法人）DPI（障害者インターナショナル）日本会議

2007年4月より文部科学省は特別支援教育を本格的に実施した。しかし、それはこれまで原則分離を貫いてきた障害児教育の体制を改めるものではなく、既存の特殊教育に発達障害と認定した子どもたちを新たに位置づけたにすぎない。今回改訂された学校教育法にもとづく同施行令の改訂も、就学決定にあたって市町村教育委員会が専門家と同等に親の意見を聴取するとはしたものの、特別支援学校（盲・ろう・養護学校）に就学すべき対象とされる障害の範囲や就学の通知を障害児には別に行うという原則分離の根幹に関わる規定を削除あるいは改めるまでには至らなかった。こうした多くの課題を残す障害児への教育の体制変更の一方で、権利条約では、いまや国際的にも大きな流れとなっている、一般教育の場へと障害児を統合する中で一人ひとりの教育的ニーズを保障していくというインクルーシブ教育の方向性が条文に明記された。原則統合を前提とするインクルーシブ教育の方向を制度的に確立していくことは、権利条約の批准の前提としても、また日本国内での制定に向けて動きが活発になっている差別禁止法の内容においても、緊急に取り組んでいかなければならない課題である。

2007年度は、権利条約の国内批准に向けた取り組みと、差別禁止法制定へ向けた取り組みがさらに進められていくことを踏まえ、地域自立と人権確立の社会づくりのために、原則統合を前提とするインクルーシブ教育へと障害児教育の抜本的な制度改革に向けた当事者団体としての意見集約と提起を積極的に行っていきたい。同時に、同じ方向をめざす他団体との共同活動を引き続き進めるためにも、2007年度内に制度改正に向けた議論の場をDPI日本会議として設定していきたい。さらに、地域での実態の違いを踏まえて障害児教育の運動に当事者団体としてより深く関わることを加盟団体へ呼びかけ、各地での活動を広げることにも取り組んでいきたい。

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