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活動内容
地域生活の確立に向けて（「自立支援法」等）
「自立支援法の出直し」を求める1万5千人の声に突き動かされるように、「自立支援法」は、全面施行後わずか2ヶ月でその見直しがなされた。
各種の調査を見ても、入所、通所、在宅サービスの中でも、特に、サービス抑制の影響が大きく出ているのが介護など在宅サービス関係である。ところが、今回の見直しでは、重度障害者の長時間介護や移動支援の問題など、在宅サービス系に対して充分な対応がなされていない。また、ケアホームの入居者はホームヘルプ利用が認められなくなり重度障害者の支援を困難にするとの指摘が相次いだが、「重度訪問介護・行動援護相当」と極めて限定的な利用者に対して一部併給を認めるようになったに過ぎない。
今回の見直しで積み残された点にこそ、今後の課題が示されている。障害者の地域生活実現を真正面に据えた、根本からの制度見直しを引き続き求め、提言していかなければならない。そうした点から、今後も、「自立支援法」の施行の影響や、各自治体での障害福祉計画の実施状況の把握を進めていく。その中で、「退院支援施設」の実態化を食い止めるとともに、地域生活を実現する社会資源やサポートの整備を進めていく。
また、各地では、支給決定に対する不服審査請求が申し立てられており、今後は、司法での闘いが繰り広げられていく可能性がある。こうした新たな闘いを進めるために必要な体制は、協力関係にある弁護士等とともに確保していく。
全国大行動実行委員会に結集している団体を中心に、地域での連携を深めながら、障害種別を超えた取り組みとネットワークを強化し、「われら自身の声」を高めていく。
また、「自立支援法」は2年後に見直しが予定されている。ちょうど、その時期は権利条約にあわせた国内法整備の時期とも重なってくる。権利条約の「障害の定義」や「自立生活・地域生活に関する条項」等の趣旨を積極的に活用し、現状の障害認定制度の改善や障害の範囲の拡大、今後の社会保障のあり方も見据えた当事者からの政策提言を進めていく。そのために、2006年度から開始した「ポスト自立支援法」に関する政策研究を引き続き進めていく。
一方、介護保険に関するヒアリングでは、障害者団体がこぞって「議論自体の凍結」を求めた。にもかかわらず「介護保険の普遍化」という言葉を使い、厚生労働省サイドからの誘導的な議論が進められようとしている。今年7月の参議院選挙後に「介護保険との統合＝障害者施策の吸収合併」議論が再燃することも考えられる。今後も「障害者の地域生活」「施設・病院からの地域移行」といった基本視点から、議論・提言を行っていく。