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活動内容
海外協力活動
DPI世界本部・DPIアジア太平洋ブロック事務局の取り組み
DPI日本会議は昨年度も引き続き、中西正司常任委員を世界財務担当役員、およびDPIアジア太平洋ブロック議長として送り出した。世界本部では権利条約やDPI韓国大会の準備をはじめとする諸課題について議論をするために電話会議を開催している。
DPIアジア太平洋事務局は、APCD（アジア太平洋障害開発センター）にも協力し、アジア太平洋地域全体で活発に活動を行っている。たとえば、2007年2月には太平洋地域で5年ぶりにCBSHOD（障害当事者組織の能力構築セミナー）がパプアニューギニアで開催された際にも協力を行った。
しかし、DPIアジア太平洋事務局自体は依然として資金難に直面している。そうした中で、DPI日本会議からの資金支援は大きな役割を果たした。DPIアジア太平洋事務局でも事務所の移転など経費削減に努めている。アシスタントRDO（ブロック開発担当官）としてAPCDのスタッフだったサワラック氏が入ることで、事務局機能の強化も図られた。また、第6回DPI世界会議札幌大会（以下、DPI札幌大会）を機に開始したアジア障害者支援プロジェクトは、AJU自立の家の協力の元に継続して実施してきており、着実に成果をあげ、事務所の活性化にも貢献している。
2007年第7回DPI世界会議韓国大会の成功に向けた取り組み
2007年9月5日から8日に開催されるDPI韓国大会の成功に向けて、DPI日本会議としては、韓国DPIや世界のDPI関係者に全面協力方針のもと、さまざまな協力を行った。特に大会のロジスティック面については、DPI札幌大会のノウハウを引き継ぐことと日本からの派遣団の宿泊調査等を実施するためにDPI日本会議から2度派遣した。また、分科会のスピーカー選定作業においても候補者リストを組織委員会に提供する等、韓国の関係者との緊密な協力体制を維持した。
アジアにおける自立生活運動の進展に向けた取り組み
2007年1月22日から2月1日APCDの自立生活（IL）セミナーが開催され、DPI日本会議も協力した。日本とともにタイ、フィリピン、パキスタンのリーダーが講師となり、ILセンターの組織と運営についての研修が行われた。5年間の研修の成果としてタイ2ヶ所、パキスタン4ヶ所、フィリピン4ヶ所、マレーシア3ヶ所のILセンターがすでに活動中であり、この5年間で運営基盤が確立され、独自の歩みを始めたILセンターが次の人材育成を始めている。
APCDは今年度で第1フェーズが終わり、第2フェーズが来年より始まる。しかし、まだアジアの途上国には10箇所余りしかIL センターが出来ていない状況であることから、第2フェーズでさらに新たな国に展開していくことが求められている。
障害者の権利条約に関する取り組み
2006年度は、歴史に残る年となった。同年12月13日、5年近い交渉の末、権利条約が国連総会で採択されたのである。JDF条約委員会の事務局団体であるDPI日本会議にとっても大変意義深い年となった。
まず、国連では、1、2月に3週間の日程で第7回特別委員会、8月に第8回特別委員会が開催され、DPI日本会議から政府代表団顧問として東俊裕条約担当役員、JDF条約委員会委員長である金ジョンオク事務局次長を派遣した。事務局団体として、各特別委員会に大規模なJDF派遣団を組織し、派遣団の現地での活動を支えてきた。
また、これら特別委員会に先立ち、JDFとして条約の条文に則した意見書を作成し、日本政府との協議を行った。これは、条約条文への意見表明の場という意味のほかにも、障害者の問題を日本政府に提起する機会となった。
2006年12月13日の採択後には、JDF条約委員会が中心となって採択を祝う会を12月に東京で行い、JDF関係者のほかにも「障害者権利条約推進議員連盟」所属の議員など、100名以上が参加する盛会となった。さらに、国連は2007年3月30日、条約への署名を開放し、82カ国・地域組織が署名した。この数字は他の条約と比較して大変多い数字であり、関心の高さが伺われる。
条約交渉における日本政府の姿勢については、2002年当初から比べると積極的なものであった。JDFとの協力体制においても、DPI日本会議は条約委員会の事務局を担当し、相互の意見を尊重しつつ、最大限の協力体制が保てた。
国内外での研修・協力事業に関する取り組み
独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託による「南部アフリカ地域障害者の地位向上コース」研修事業は、2006年度をもって最終年を迎えた。もともと5ヵ年事業としてスタートした同コースであったが、その実績に対する評価から更に2009年までの3カ年継続されることになった。継続後は、対象国をアフリカ全体に広げている。この研修を受けた当事者リーダーたちは、国に戻ってからも国家開発計画に障害に関する事項を盛り込ませたり、地方政府の建物のアクセスを改善したりするなど活発に活動を続けている。
ダスキンのアジアの障害者研修は、2006年度はスリランカからの研修生1名を2週間、カザフスタンの研修生1名を2週間、ミャンマーからの研修生1名を受け入れた。
2005年度に続いて韓国DPI主催の2006年度障害者青年学校事業に対する協力を行った。韓国や各国の障害者施策や運動史を学ぶもので、第6期を迎える。2006年10月15日から22日の一週間、日本研修の受け入れを行い、総勢10人が来日した。常任委員会での交流も行った。研修生は帰国後DPIやCIL等で活動している。
11月にはソウル市陽川（ヤンチョン）区にある陽川自立生活センターが主催する「モザイク研修」の受け入れを行った。地域の区議会議員や政党関係者が研修に参加して、DPIの理念や自立生活運動を学んだ。