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活動内容
団体育成活動
ブロック化に関する取り組み
DPI北海道に続いて、東京、関西において以下のようなブロック化に向けた動きがあった。
関東では、DPI東京行動委員会が、会員団体との交流やテーマ別学習会を通じて、東京都内のネットワーク化を図るための継続的な活動を行っている。2006年度はバリアフリー新法についてのシンポジウムを行うとともに、東京都下の市区町村に対して「自立支援法」による支給決定状況についてのアンケート調査を行った。約半数の自治体から回答を受けており、現在、調査の分析は最終段階を迎えており、それが終わり次第、DPI東京の会員に情報としてその結果を伝える予定である。
関西では、「自立支援法」に対する全国大行動実行委員会を中心とした運動の中で、障害当事者団体のネットワークが形成されてきた。2006年度に開催した「第22回DPI日本会議全国集会大阪大会」（以下、「大阪大会」）以降、関西ブロック準備会の立ち上げの一環として学習会等を行ってきている。
地域団体支援に関する取り組み
2006年度も、「自立支援法」や権利条約等をテーマに、多くの地域団体からそれぞれの地元で開催する学習会や集会への講師派遣を行ってきた。また、バリアフリー新法に関する学習や、研修プログラムの情報交換等も進めた。
DPI北海道ブロック会議の取り組み
2006年度もDPI日本会議及び全国大行動実行委員会の行動方針に基づき「自立支援法」への取り組みを中心とした活動を進めてきた。
具体的には、他団体と共催で実施した「高齢者・障害者110番」（5月）をはじめ、DPI北海道の総会記念イベントでは、DPI日本会議から講師を迎え、講演と道と札幌市の担当課長を迎えてシンポジウムを開催（6月）した。昨年度から継続して毎月開催している「自立支援法対応会議」は、2006年度だけで26回開催し、そこでの確認に基づき行政への「要望・意見書」提出と「意見交換会」の開催（5から6月）、道内選出国会議員との「個別意見交換会」の開催（11月）とその議員全員を招いて「シンポジウム」を開催（12月）した。また、札幌弁護士会主催の「自立支援法110番」（3月）にも協力した。
特に10月28日は、東京での全国大行動を直前に大通公園（札幌市）には、これまでで最大規模の500名を超える障害当事者及び関係者が集まり街頭集会とデモを実施した。
他にも今年4月の統一地方選を前に「投票へ行こうキャンペーン2007」として「介護体験セミナー」を開催し、知事と札幌市長及び議員候補予定者への参加呼びかけや「アンケート調査」を実施した。更に投票所へ行くことが困難な障害者等に送迎ボランティアを派遣した。この取り組みは、引き続き7月の参議院選挙へも繋げていくことを確認している。