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活動内容
権利擁護活動
ＤＰＩ障害者権利擁護センターの活動支援に関する取り組み
1997年に本格的にスタートしたDPI障害者権利擁護センターも十年を迎えた。2006年度も東京都内を中心に延べ181件の相談が寄せられた。相談内容も多岐に渡っており、近所からの嫌がらせや入店拒否のような生活に密着した差別事例や、医療現場における障害を理由にした差別的な取り扱いといった一般的な福祉制度や地域福祉権利擁護事業などの公的な相談窓口の守備範囲を超えたものがほとんどである。今後は、相談者の地域生活を確保していくためにも、地域資源との連携を一層密にしていく必要がある。
相談体制を強化するために、2006年9月から、非常勤相談員を1名配置した。その後2007年3月にはもう1名配置し、合計2名の障害をもつ非常勤相談員が新しく活躍している。
DPI日本会議は、DPI障害者権利擁護センターをDPI日本会議に合併させる準備を進めてきており、2007年4月から合併した。合併に先行して、2007年3月からはDPI日本会議事務局長を交えた相談員のフォローアップ会議など、DPI日本会議全体として相談事業を強化する試みがスタートしている。