HOME>活動内容>2006年度活動報告>各事業に関する報告>調査研究活動
【ここから本文】
活動内容
調査研究活動
障害者自立支援法に関する取り組み
「自立支援法」の施行に関する検証と問題提起を引き続き行っていく一方で、今後の見直しも見据えて、政策研実行委員会の活動の一環として「ポスト障害者自立支援法政策プロジェクト・チーム」を発足させた。この研究事業により、（1）諸外国の実例や今後の社会保障全般の動向等に関しての5回に渡るヒアリングの実施、（2）「自立支援法」の施行影響を把握するための2回に渡る調査の実施、（3）（1）、（2）の結果をまとめた論点整理と報告書の作成を行った（東京共同募金会より助成金を受けて実施）。また、この研究会の議論を「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」でのヒアリング資料作成にも役立てた。
自立支援調査研究事業に関する取り組み
「自立支援法」の施行に伴い、厚生労働省が福祉サービスの先進的な事例を集めることを目的として実施した「自立支援調査研究補助金事業」に応募し、調査研究事業を行った。事業内容は、「当事者による自立支援調査研究事業」である。当事者が主体となって行う病院・施設からの地域移行支援活動ならびに地域生活を継続させる支援活動の実践を検証し、当事者による地域支援サービスの有効性を調査することである。具体的作業としては、身体、知的、精神のそれぞれで行っているピアサポート活動に関するヒアリング調査を行い、その有効性、共通性、課題に関する考察を深め、政策提言を行った。
なお、この事業に関しては、全国自立生活センター協議会（JIL）の全面的な協力の下で行った。
障害を理由とした欠格条項をなくす取り組み
旧総理府が1999年に見直しの必要性を認めた欠格条項63制度に関して、2002年度末までに一定の見直しが行われた。しかし、なお残されている欠格条項、課題は多く、DPI日本会議が共に取り組みを続けている「障害者欠格条項をなくす会」（1999年発足）では、その後も継続した取り組みを行っている。
「合理的配慮の実施」を大きなテーマとして、2005年には「門は開いた！でも中に入れない？」と題したシンポジウムを開催、2006年の政策研では、権利擁護分科会において条約の国内活用をテーマとして議論を深めた。2005年度に、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会と合同で聴覚障害者本人を対象として運転免許アンケートを実施した。2006年には、このアンケートをもとに公開シンポジウム「運転に聴力は必要ですか？！－欠格条項見直しと運転免許－」を開催した。2007年通常国会では、運転免許の適性検査の聴力および視力の基準をめぐって、道路交通法改正案審議に当事者の体験意見を反映させるため、働きかけを続けている。
2006年度には、検察審査会が介助費用を制度として保障するように、審査員補充員となった全身性障害者を支援し、制度化を実現した。
2006年3月、一般の読者にむけた小冊子「情報ブックレット NOからYESへ」を発行し、幅広い人から反響が届いている。