特定非営利活動法人
DPI日本会議
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第6回DPI世界会議札幌大会報告集 世界の障害者―われら自身の声
６．日本の障害者運動におけるDPI日本会議のスタンス
全国的な障害者団体・障害関係団体
国際障害者年（1981年）に、日本身体障害者団体連合会（日身連）・国際障害者年日本推進協議会（現 日本障害者協議会＝JD）・全国社会福祉協議会の３団体が「国際障害者年推進会議」を結成した。国連障害者の十年最終年を経て、アジア太平洋障害者の十年に移行した段階で、日本障害者リハビリテーション協会も加えて４団体で「新・障害者の十年推進会議」として活動している。
「新・障害者の十年推進会議」を軸に、RNN（アジア太平洋障害者の十年推進NGO会議）をアジアのNGOを巻き込んだ形で結成し、1993年の沖縄を皮切りに各国持ち回りでキャンペーン会議を実施している。2002年はその最終年にあたり、大阪での開催を予定している。DPI日本会議は、第６回DPI世界会議札幌大会を開催するにあたり、アジア太平洋障害者の十年の締めくくりを全国的な動きとしていくために、上記「推進会議」と合同で「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム」を、2000年に結成した。
DPI日本会議の考える「当事者草の根結集軸」のあり方
既存の障害者運動が、障害者の権利獲得につながりにくい現状を踏まえて、DPI日本会議では2002年の世界会議を期に、70年代から全国的にわき起こってきた草の根当事者運動の結集を図ろうとしている。全国障害者解放運動連絡会議（全障連）のような、70年代初頭から反差別を掲げて闘ってきた運動団体や、全国自立生活センター協議会（JIL）のような当事者によるサービス提供を行っている事業団体などが、地域でのネットワークを密に組んでいくことで、真に当事者の声を施策に反映させていくことを目指している。
2002年をお祭り騒ぎに終わらさないためにも、当事者運動の目指すべき障害者の人権確立と差別撤廃に向けての行動にDPI日本会議は最優先で取り組んでいる。「国連障害者の機会均等化に関する基準規則」のモニタリング等を通した差別禁止法制定に向けた取り組みを柱に、権利侵害からの救済・障害者の視点に立った人権教育の推進・介助保障・誰でも暮らせるまちづくり・就労保障・所得保障などの個別分野での権利保障のための具体的な施策を各地域で獲得していくことが重要であると考えている。