特定非営利活動法人
DPI日本会議
★おすすめの本★
第6回DPI世界会議札幌大会報告集 世界の障害者―われら自身の声
５．第６回DPI世界会議札幌大会を通して何を目指そうとしているのか
障害者権利条約を
下表のように、国際障害者年を期に、障害の分野に関して多くのプログラムが実施されてきている。医療・リハビリ分野では一定の成果を世界的に導き出しているが、人権確立・社会参加と平等の確立といった分野については道のりは遠い。
障害者に関する権利条約の必要性は、国連障害者の十年中間年の評価段階から当事者運動の中では言われており、大きく２度に渡って国際的な障害者運動による取り組みが行われてきたが、いずれも失敗に終わっている。今回、2000年３月に北京で開かれたNGOサミットが３度目の動きとなる。2002年の世界会議は、「障害者の権利条約」に向けた世界的な当事者運動のうねりが一つの高まりを見せるのは間違いない。
障害者の権利条約に向けた国際的な動き
1971年 精神遅滞者の権利に関する宣言
1975年 障害者の権利に関する宣言
1981年 国際障害者年・DPI（障害者インターナショナル）の結成
1982年 障害者に関する世界行動計画採択
1983〜1992年 国連障害者の十年
1993年 国連「障害者の機会均等化に関する基準規則」採択
2000年 北京障害者運動NGOサミット（中国政府が国際的な障害当事者・関係者のNGOを集めて開催、権利条約の必要性を謳った北京宣言を採択）
ポスト「アジア太平洋障害者の十年」に向けて
DPIには158カ国が加盟しているが、そのほとんどがアフリカ・アジア太平洋・南米などの途上国で占められている。なかでもアジア太平洋地域には単純推計で３億人近い障害者が生活していると考えられる。そのほとんどが、人権が保障されたとはとても言い難い状況に置かれている。
アジア・太平洋地域では、上述の国連障害者の十年の成果だけでは不十分であるとして、ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）で「アジア太平洋障害者の十年(1993-2002)」を採択した。同十年中、インド障害者法・タイ障害者リハビリテーション法など差別禁止規定を掲げた障害者に関する法規が各国で制定された。しかし、日常的に障害者一人一人の権利が侵害されている状況の解決にはほど遠く、具体的な権利保障につながる施策の計画的な実行が求められている。
2000年５月に、ESCAP内に設置されたRICAP（アジア太平洋機関間委員会）障害問題小委員会に、DPIアジア太平洋ブロック評議会から、ポスト十年のプログラムとして「アジア太平洋障壁からの解放運動(2003-2012)」が提案され、全会一致で採択された。これは2002年のESCAP総会で採択され正式なプログラムとなる見通しで、日本政府に提案国として名乗りを上げるよう、強力に働きかけているところである。