札幌、北海道地域でのノンステップバスの導入など物理的なバリアフリー化が推進されることに加えて、会議自体がIT（情報技術）の活用による新しい情報保障のあり方を提示することになる。同時通訳の音声の文字化など情報の迅速な提供は、今後他の国内外の自治体、団体の情報サービスのあり方に影響を与えると思われる。
２．札幌大会の効果
障害者の権利の確立―「障害者の権利条約」へ
「障害者の権利条約」推進は大会目的の背景でもあるが、現在、情報、移動などさまざまな面の障害者のアクセスが「権利」として認識され、保障されていない。世界のほとんどの国で、障害者施策は「福祉」の名のもとに恩恵的に行われているのが実状である｡障害者が個人として尊重され、自らの能力を最大限に生かして、完全な社会参画を実現するためには、社会のあらゆる面のアクセスが「権利」として保障されなければならない｡そしてこうした認識は今や世界中に広がっている｡DPI世界会議札幌大会では、障害者の権利を保障するため、現在の「障害者の権利の宣言」から「条約」に向けた大きな動きを作り出すこととなる｡（※詳しくは「Ⅱ．第六回DPI世界会議札幌大会と通じて何を目指そうとしているのか」）
アジア太平洋の障害者の生活向上に向けて
世界でのアクセスの保障のためには先ず、日本や他のアジア太平洋の国々が障害者のアクセスが保障されるモデルとならなけばならない。「アジア太平洋障害者の十年（1992-2002）」をアクセスを求める運動の基盤として、アジア太平洋のいくつかの国ではすでにアクセスに関する法制度などの社会基盤が整いはじめた。世界会議を機に、障害当事者の視点から成果と問題点が明らかされることだろう。そして、2003年からの新たな十年で、障害者を取り巻く障壁の一つ一つを取り除いていく取り組みが行われることになる。（※詳しくは「Ⅱ．第六回DPI世界会議札幌大会と通じて何を目指そうとしているのか」）
社会のバリアフリー化推進