まず、今回の特別委員会に先立ち、障害者権利条約に関する第1回特別委員会傍聴団（代表　兒玉明氏　以下、障害ＮＧＯと略）が日本政府との間で行った主な申入れとその結果についてみておきたい。

　主な申入れ事項は、�@第2回特別委員会の政府代表派遣については、障害ＮＧＯのメンバーを含む代表団派遣にすること、�A障害者権利条約に関する「日本政府の見解」についての意見交換を行うこと、�B第２回特別委員会での日本政府代表の役割に関して、アジア・太平洋地域関係者をはじめ各国関係者が参加し、意見交換ができるセミナーや会議を行うこと、�C今後、当事者の参加・参画を尊重する観点から、障害関係ＮＧＯとの間で、障害者権利条約策定に向けた協議の場を積極的に設けること、などである。

　申入れ事項�@については、ＮＧＯメンバーを代表団に入れることが承認され、弁護士で当事者の東俊裕さん（ＤＰＩ日本会議の条約担当常任委員）が障害関係ＮＧＯの総意で推薦し決定した。

　申入れ事項�Aについては、６月11日、障害者権利条約に関する「日本政府の見解」について障害関係ＮＧＯが提出した「意見書」をもとに「条約に盛り込むべき原則」「障害の定義」「差別の定義」「モニタリングのあり方」「要素−雇用・教育施策等との関係」等について協議が行われ、申入れ事項�Cについても、障害関係ＮＧＯとの間で、特別委員会後も継続的に条約策定に関する国内協議の場を設けることが確認された。

　申入れ事項�Bについては、今回の特別委員会において日本政府の代表団と日本から参加した障害関係ＮＧＯとの間で1週目と2週目に1回ずつ行われ、障害者の機会均等化に関する基準規則のモニタリングを担当したベンクト・リンクビスト氏も出席した公開セミナー（２週目）についても約４０名が参加した。同セミナーでは、国連資料にも掲載されたＤＰＩ日本会議のポジションペーパーの説明やＲＮＮの取組みの報告、ＥＳＣＡＰからのバンコクレコメンデーションの説明とそれへの日本政府の前向きな評価等が各担当者から提起された。

　全体会議における日本政府の発言は、次のようなものだった。
「日本政府は権利条約の策定に協力する用意がある。障害者の権利促進と保護が最重要課題のひとつであると認識している。2月の社会開発委員会や人権委員会における決議の際には共同提案国となった」「昨年5月のESCAP会議の際に、アジア太平洋の十年の延長を提案した。それを受けて新長期計画の見直しを行い、新しい基本計画では条約策定を含む国際的取組みへの協力を積極的に行うことを確認した」
「NGOの代表を含むすべての関係者の協働の重要性について強調したい。日本政府の場合、特別委員会の準備段階において国内のNGOと対話を行い、この分野に専門性を有するNGOの代表で弁護士である人物を代表団に加えて強化を図った」
　こうしてみると、特別委員会に向けた事前の国内における障害関係ＮＧＯの取組みの成果が予想以上に具体的に現れたというのが第一の印象である。今回の成果を今後の国内の取組みに向けた着実なステップにしていく必要があると思う。