|
2003年5月21日
内閣府障害者施策推進本部
本部長 小 泉 純一郎 様
外務大臣 川 口 順子 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
障害者権利条約に関する第1回特別委員会
傍聴団 代表 兒 玉 明
（公印略）
申し入れ書
平素より障害者施策の増進にご尽力されていることに敬意を表します。
このたび、障害者権利条約に関するアジア・太平洋地域政府関係者会議（ＥＳＣＡＰ主催 6月2日～4日、タイ・バンコク）と国連・第2回特別委員会（6月16日～27日、国連本部・ニューヨーク）を前に、私たち障害関係団体有志は、昨年の第1回特別委員会（国連・ニューヨーク）に傍聴団として参加致しました。その経験を踏まえて、権利条約に関する各レベルの国際会議に日本政府と国内の障害関係団体（ＮＧＯ）が緊密なパートナーシップをつくりながら積極的に関与していくことの必要性を痛感しています。
こうした障害関係団体（ＮＧＯ）からのメッセージは、再三、様々な機会を通じて政府に届けてきました。しかし、本年5月、きわめて残念なことに私たち障害関係団体（ＮＧＯ）がまったく関知しない間に、本年3月時点で権利条約に関する「日本政府の見解」が国連本部に送付されていることが明らかになりました。
昨年12月に策定された新障害者基本計画（以下、基本計画と略）では、「８国際協力（１）基本方針」において、「アジア太平洋障害者の十年」が10年間延長されたこと等を踏まえ、「障害者団体間の交流、政府や民間団体による各種協力の実施等によるアジア太平洋地域への協力関係の強化に努める」とあり、「（２）施策の基本方向－②障害者問題に関する国際的な取組への参加」では、「国連や各種の国際的な非政府機関における障害者問題についての条約や行動計画、ガイドラインの作成等の取組等に積極的に参加する。」と述べられています。こうした基本計画で明記されている考え方からみて、このたびの「日本政府の見解」が、障害関係団体との協議が一度もなされないままに一方的に作成され、国連本部に送付されたことは、パートナーシップ構築のための信頼関係の基本を崩していくことにつながると言わざるを得ません。
私たち障害関係団体は、このような基本計画の趣旨にも反する日本政府の一方的な「進め方」に対して、猛省を強くうながすとともに、緊密な連携と協力関係をつくりあげていくために、国際会議へのＮＧＯを含む代表派遣と参加の方法について、至急、下記の事項について協議の場を設けていただくことを申し入れ致します。
【協議事項】
１．障害者権利条約に関するＥＳＣＡＰ関連会議への代表派遣と参加について
２．障害者権利条約に関する第2回特別委員会（国連本部・ニューヨーク）への代表派遣について
（１） 政府代表に関して
（２） 障害関係団体（ＮＧＯ）を含む代表団派遣に関して
３．障害者権利条約に関する「日本政府の見解」について
（１）「日本政府の見解」の説明と意見交換
（２）第２回特別委員会での日本代表の役割に関して |
