■アジア太平洋地域の概観

• 人口は、世界人口の約60%、32億人（国連5地域の中で最大）

• ほとんどが途上国（先進国と言われるのは日本、ニュージーランドおよびオーストラリア、シンガポール、中国の一部である香港）

　アジア太平洋地域の貧困人口は、約8億といわれ、　この人数は、交通事故や地雷による事故のため、増え続けていると考えられています。また、大部分の人は、途上国の農村部で生活しています。この中で、障害を持つ人たちは、最貧困層にいると考えられています。

■アジア太平洋障害者の十年

　国連障害者の十年（1983〜1992）の最終年、アジア太平洋地域では障害者の権利について変化らしい変化は見られていなかったため、NGO等は更なる十年を求めました。その結果、1992年の国連ESCAP第48回総会において採択されたのが、「アジア太平洋地域における障害者完全参加と平等に関する宣言」と各国政府の障害者施策の行動課題を示した「アジア太平洋障害者の十年のための行動計画」です。

■「アジア太平洋障害者の十年のための行動計画」12の重要政策課題

1. 国内調整

2. 立法

3. 情報収集

4. 啓発広報

5. アクセシビリティとコミュニケーション

6. 教育

7. 職業訓練と雇用

8. 障害の予防

9. リハビリテーション

10. 補助器具

11. 当事者組織

12. 地域協力

　これらの課題は、「国連障害者の機会均等化に関する基準規則」の項目を参考に作成されました。啓発広報、障害の予防および補助器具は、機会均等のための前提条件と考えられています。ですから、基準規則に加え、これらの要素が含まれました。

　行動計画および目標は、主に、アジア太平洋地域機関間委員会（RICAP）および障害問題小委員会によって作成されました。RICAPは、全ての国連組織や特別機関、障害者団体を含む非政府団体、及びいくつかの関係国政府から構成されています。年二回会議を開催して情報を交換し、政府による行動計画実施支援のための共同活動を策定します。このRICAP小委員会は、2000年には名称が変更され、障害者問題に関するテーマ別作業部会になりました。機能や役割は同じです。

■「アジア太平洋障害者の十年」の成果と課題

　　成果

• 制度・法律の充実−この十年の間に、多くの政府が障害者の政策のための制度や法律を制定しました

• 当事者組織の設立−政府の政策や活動に影響を及ぼし始めました

　　課題

• 達成度の低かったもの−障害児の教育・女性障害者・障害者の貧困

• 小ブロック間の格差−太平洋諸島の国々や旧ソ連などの中央アジア諸国では、行動計画をなかなか実施することができず、地域格差がありました

• 農村部における障害者−大部分の障害者が農村部にいるにもかかわらず、代表すら障害者運動に参加していないのが現状です

　以上の課題を残しているため、アジア太平洋地域では、「十年」をさらに十年（2003〜2012）延長する決議 58/4号を、2002年年5月採択しました。

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