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特定非営利活動法人
DPI日本会議
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第6回DPI世界会議札幌大会報告集 世界の障害者―われら自身の声
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障害者を取り巻く問題＞障害者の機会均等化に関する基準規則と 障害者の権利条約
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これまでの国連および各国の動き■■
条約ならず基準規則に
| 1948年 |
世界人権宣言 |
| 1971年 |
精神薄弱者の権利に関する宣言 |
| 1975年 |
障害者の権利に関する宣言 |
| 1981年 |
国連「国際障害者年」宣言 （DPI設立） |
| 1982年 |
国連「障害者に関する世界行動計画」採択 |
| 1983年 |
「国連障害者の十年（1983〜1992）」 |
| 1987年 |
障害者に関する行動計画モニタリング開始 |
| 1987年夏 |
ストックホルム「国連障害者の十年」中間年専門家会議が「障害者に関する差別撤廃条約」の提案※ |
| 1987年秋 |
国連総会第3委員会で先の条約をイタリア政府が提案※
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| 1989年 |
スウェーデンが条約制定を提案→活発な議論にならず（イタリアも沈黙）※ |
| 1990年 |
スウェーデン再度提案→条約化へは進まず※ |
| 1993年 |
障害者の機会均等化に関する基準規則
＝ 条約と違い、拘束力・強制力がない
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※反対の主な理由
- 既存の人権条約と重複する。これらを強化することの方が先ではないのか？といった意見。
- 障害者問題は、人権問題ではなく社会問題であり、国内で解決すべき問題である。
- 国連の財政難。
- 条約はかえって障害者の特例化につながる。
- 各国の条約疲れ。
| 1993年 |
「アジア太平洋障害者の十年（1993〜2002）」 |
| 1999年 |
障害者差別撤廃米州条約 |
| 2000年 |
「アフリカ障害者の十年（2000〜2009）」 |
| 2001年 |
障害者権利条約案検討のための特別委員会設置（第56回国連総会決議） |
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