■ 障害者にかかる欠格条項とは？
■ 相対的欠格と絶対的欠格
■ 多様な社会づくり
■ 主に取り組んできたもの
■ 「障害者の欠格条項をなくす会」の動きとDPIのかかわり

■ 障害者に係る欠格条項とは？

　「障害者に係る欠格条項」という言葉をご存知でしょうか？簡単に言えば、「○○の障害のある人はこの試験を受けてはいけない」あるいは「○○の障害のある人は××の資格は取れない」ということになります。つまり、障害があるという理由で免許・資格取得の制限・禁止を定めている法令あるいは条文のことです。総理府によれば障害者に係る欠格条項は60制度ほど（2001年6月時点）あるとしていますが、「障害者欠格条項なくす会」がまとめたところでは300近くあります。

　例えば、「薬剤師法」では、第4条（とその第2項）で「目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者は（薬剤師の）免許を与えない」となっており、第5条（とその第１項）では精神病者には「免許を与えないことがある」と規定しています。また同8条で上記障害を理由に免許の取り消しや業務停止を命ずることができる、とあります。こうした資格制限のほかにも、公共施設の利用制限を定めたものなども多数存在します。

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■相対的欠格と絶対的欠格　

欠格条項にも相対的欠格と絶対的欠格の二種類あります。相対的欠格とは「資格を与えないことができる」などの表現で、場合によって資格の与奪を決めるという含みのあるものであり、絶対的欠格とは「資格を与えない」という表現で、免許権者の裁量の余地がないものです。

■多様な社会づくり　「全ての人間は人間らしく生きる権利がある」という基本的人権の理念､「どんな障害があっても地域社会でノーマルな生活を送る権利がある」というノーマライゼーションの理念、「一人一人の固有のニーズに着目し、違ったニーズも全て包み込む」というインクルージョンの考え方など、人類が長い時間をかけ獲得し､今では世界に広く受け入れられているこれらの理念に欠格条項は全く逆行するものであるのは言うまでもありません。
障害者、健常者、様々な人がお互いに尊重しあいながら生きていく、そんな社会にしていきたいと思っています。「障害者はできない」「できないからダメ」「障害者だからダメ」と決め付けず、「どうしたらできるか」を考えていくことが大切なのです。

　DPI日本会議では、「障害者欠格条項なくす会」などの団体とともに、欠格条項廃止に向けて、さまざまな活動を行っています｡　　　

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■主に取り組んできたもの

自動車運転免許
精神・知的・てんかん・視覚・聴覚障害と一部の身体障害者は免許を取ることができない（絶対欠格）。現在、警察庁で見直しが進められているが、警察庁案ではてんかんと精神分裂病については疾病名を特定して相対欠格を定めている。DPI日本会議では、「どういう状態なら免許を与えない」という記述にすべきで、疾病名を特定することは結果的に門戸を開いたことにならない、と主張している。

医療関連業務の免許
視覚障害、聴覚障害や精神障害が絶対的欠格となっている。今国会で厚生省所管の法令中にある欠格条項を一括で処理する法案が審議される。

公営住宅の入居資格
これまでは常時介護が必要な重度障害者は単身で入居することが実質的にできないことになっていたばかりでなく、各地で入居申込み申請を受け付けないなど門前払いの状況も出ていた。昨年公営住宅法施行令が改正されて、「介助を受けられる」かどうかで判断するようになった。今後は各自治体の運用実体を改善していくための努力が問われる。

自治体の公共施設利用制限
公民館や議会傍聴等、自治体が運営する施設の利用について、精神・知的障害者への利用制限が目立つ。「欠格条項をなくす会」では東京、埼玉、神奈川について全市町村の状況を調査し、改善を申し入れた。その課程で自治省の「準則」に精神障害者の利用を制限する事例も発見されるなど、自治体規則の雛形となる国の例示に問題もみられた。

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■「障害者の欠格条項をなくす会」の動きとDPIのかかわり

1999年5月	「なくす会」発足（DPI障害者権利擁護センター内に事務局設置）
	厚生省・総理府・警察庁・運輸省・建設省・法務省・労働省交渉
1999年8月	総理府障害者施策推進本部が 対処方針として「障害者に係る欠格条項の見直しについて」を決定
1999年11月	検察審査員（法務省所轄）の欠格条項廃止
2000年6月	欠格条項に関して厚生省交渉
2000年7月	公営住宅欠格条項建設省・厚生省交渉（なくす会・DPI・JIL共同）
	公営住宅法施行令改正　 必要な介助が受けられるならば、単身入居が可能となる。ただし、「身体上又は精神上著しい障害があるために介護が必要とし」という一文、欠格条項は残ったまま
2000年8月	公営住宅欠格条項厚生省交渉
	建設・厚生両省へ公営住宅方の新施行令（政令）の運用に関する具体的指針の策定を求める要望書提出（なくす会・DPI・JIL共同）・自活状況申立書」の廃止　・募集パンフの記載変更、等
2000年9月	欠格条項をなくす会集会
2000年10月	東京・埼玉・神奈川3県の全市町村へ公共施設利用制限の撤廃の要望書送付
2000年12月	7政党に障害者欠格条項の包括的見直しに関する要望書提出（なくす会、DPI、JIL共同）・補助的手段の可能性について（ジョブコーチ等）・「欠格の判定に対する本人の救済を効果的に機能させる条件整備の必要性・新たな担当室の設置、等
	警察庁へ要望書提出
	医師・歯科医師・看護婦・保健婦・薬剤師等の免許についての法改正作業（厚生労働省）（門戸は開放の方向）
	自動車運転免許について道路交通法改正作業（警察庁）（精神分裂病とてんかんについては緩和の方向なしのまま） このページの先頭へ▲