■障害者雇用率未達成企業名 の開示請求■
2003年9月8日東京労働局より情報開示

　 本年（2003年）9月8日、厚生労働省東京労働局は東京都内に本社がある未達成企業約９０００社の社名とその実雇用率などの一覧を公開しました。
　障害者の法定雇用率（1.8％）を達成していない企業名が３０年近く非公開とされてきたことから、このたび未達成企業の社名と障害者の雇用率が開示されたことは、「情報公開制度で企業名が公開されたことは、制裁的な意味の公表とは性質の違うものだ。しかし、公開が日常的なことになることで企業の意識改革が進み、それが雇用率の底上げにつながることが期待される」というマスコミの記事からみても、障害者雇用実現の前進となる画期的なものです。

■　これまでの経緯　（2001年5月〜2003年5月）

　　■　東京の経緯（労働局への開示請求から開示の決定まで）

■　今後の取り組み　
　　（障害者雇用を実現する人権センターの設立と取組み）

　※障害者雇用率未達成企業開示請求および「障害者雇用を実現する人権センター」に関するお問合せは、ＤＰＩ障害者権利擁護センター（担当：金［きむ］　電話03-5282-3137）まで。