■　ご存じのように、大津で起きたサングループの画期的な判決の中で企業内における障害者虐待、またこれを指導する労基署等の公的機関の問題性が指摘され、茨城においても水戸の企業虐待のアカス事件に於ける訴訟も結審近くなっています。
　障害者雇用が先進国の中でも特に遅れをとっていることを国連からも指摘されており、障害のあるほとんどの人々が働く場のない現在、またたとえ働くことができても雇用率の低さによって、事業主側にとっては働かせてやっているという差別感覚が強い状況の下で、低賃金・長時間労働・虐待など障害のある人々の人権状況がなかなか改善されないでいます。そのため障害のある人々にとって、厚生労働省の指導がどこまで積極的に行なわれているかが死活問題になっているにも拘わらず、今までこれを怠ってきたため、従業員１０００人以上の企業の法定雇用率未達成企業は７４．５％にも及んでいる結果をまねいています。障害者雇用の実現は、障害者が自立して生きていくために不可欠なものであって、本件のような情報公開は、厚生労働省の障害者雇用に対する政策の下支えと、また障害者雇用促進法の目的を促進実現し、企業の社会的責任を果たし、障害のある人々の権利保障を実現していく重要なものであることは改めて言うまでもありません。

■　こうした経過を経て、2004年、「障害者雇用を実現する人権センター」が立ち上げられました。今後、この度の未達成企業一覧の公開に基づいて、次の取組を進めていきます。

1.  未達成企業に質問票を送付し、「企業が障害者雇用で直面している問題」を聞きます。（未達成企業については、労働者数1,000人以上の企業や、労働者数300人以上で雇用率0％の企業等を予定しています）

2.  企業に回答していただいた内容をもとに、障害者の支援を行う側に求められている役割を探り、その結果を、「障害者雇用を実現する人権センター」の会員の皆様をはじめとして、多くの就労支援団体や障害者団体などに伝えていきます。

3.  さらに、必要に応じて、企業と個別に話し合う場を設ける、行政への適切な要望を行う等、具体的な取り組みを行なうことも考えています。

　
　ぜひ、多くの方々がこれらの活動に参加していただくことを切望致します。

■　2004年9月、約930の未達成企業（2000年時点）に質問票を送付し、「企業が障害者雇用で直面している問題」などの回答を求ました。（回答結果の集計は10月下旬の予定）

「障害者雇用に関する質問票」の詳細については、こちらをご覧ください

障害者雇用率未達成企業開示請求および「障害者雇用を実現する人権センター」のお問合せは、ＤＰＩ障害者権利擁護センター（担当：金　電話03-5282-3137）まで。