交通バリアフリー法の付帯決議であったＳＴＳ（福祉移送サービス）をいかに同法の対象に入れるべきか？の問いの明確な答えはまだ、出ていない。
　地域によっては、路線バスも鉄道もないところがあり、タクシーも無いところがあるだろう。
　車いすを使用する障害者であって、車いすのまま、乗車できる車が前提として、路線バス料金並みに、配車されていれば、まだしも、そうでないならば、極めてバリアが大きい。
　「どんなに重度な障害者であっても、どんなところに住んでいても、同年齢の市民と同等の外出の機会を十全に行える様な移動の量を確保することを同法に盛り込めないか？」と問うた。
　「現行法のバリアフリー化対象の適用除外となっているタクシーは、適用とすべき。」との意見に対して、タクシー事業者がまたぞろ反対するかもしれない。
　しかし、国内２６万台の内、バリアフリー化タクシーは、わずか５千台、こんな低い数字でいいわけが無い。
　これでは、いつまで経っても、手(を揚げられない人はどうするか？の問題ではない)を上げても、リフト付タクシーやスロープ付タクシーは、来ない。用事があるのは、鉄道や地下鉄・路線バスが走っているところばかりではない。
　路線バス事業者に対しては、新しく導入する路線バスに関しては、「床高65ｃｍ以下」・スロープ付を義務付けた。平成１７年現在、国内バス総数５万８千台の内１万５千台の路線バスが車いすのまま乗車できるいわゆるバリアフリー化バスとなっている。
　今年度、９月８日(木)の誰もが利用できる交通機関を求める全国行動東京実行委員会による都内乗り入れ主要１３バス事業者交渉において、東京都交通局(全1481台)と小田急バス(全363台)は、平成２１年度には、保有する路線バスすべてがノンステップバスになると回答した。