DPI日本会議・交通問題担当 今福義明
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私は、電動車いすを使用する障害者です。私は、DPI日本会議の交通問題担当として、聞いていただきたいことがあります。
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2000年に現在の交通バリアフリー法が成立して、現在までの5年間に、同法成立以前と比べて、同法のバリアフリー化対象の公共交通機関は、飛躍的にバリアフリー化されました。特に、地下鉄や大手鉄道事業者や大手バス事業者の駅設備・車両・バス車両のバリアフリー化は、驚くべく変化です。同法の成立によって、多くの移動制約者が円滑に移動できる様になりました。
また、同法の大きな特色である自治体による基本構想策定により、駅を中心とした重点整備地域の歩道やバスターミナル等の整備も「だれにでも使いやすい“ユニバーサルデザイン”の観点」が生かされるようになってきました。
しかし、新たな問題も出てきました。その点をぜひ、聞いていただいて、これから審議される交通バリアフリー新法をよりよいものにしていただきたいと願うものです。
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わたしたちは、「一乗客、一利用客として他の乗客と同じ様に対等に扱われたい」と強く願っています。ここで言うわたしたちは、電動車いす使用障害者だけではもちろんなく、手動車いす使用障害者も視覚・聴覚・知的・ 精神に障害を持つ人たち、そして高齢者や乳母車を押す人たちも含めてです。
ですから、交通バリアフリー新法においては、わたしたちを「一乗客、一利用客」として明確に位置づけてほしいのです。
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わたしたちは、公共交通機関を安全に安心して移動したいと強く願っています。
そのために、わたしたちにとって安全ではない、転倒や転落事故が起こって大怪我や心的トラウマになる様なキャタピラ式階段昇降機や急勾配スロープのバス、障害者や高齢者に対する無理解な不接遇による事故が二度と起こらないようにしていただきたいと思うのです。具体的には、
・ホームからの転落防止にもっとも有効な「ホーム可動柵」整備の数値目標を立てて下さい。
・車いす対応エスカレーターを交通バリアフリー基準から除外してください。
・国内全駅から、交通バリアフリーガイドラインにも入っていない「キャタピラ式階段昇降機」を全廃して下さい。
・聴覚障害者の強い要望である公共交通機関における緊急時のお知らせ文字情報サービスの数値目標を立てて下さい。
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現行交通バリアフリー法の基本的趣旨は、「公共交通機関を利用する障害者や高齢者の移動の円滑化にある」ことは言うまでもありません。
しかし、過去5年間、信じられないことですが、交通バリアフリー法の移動円滑化基準に適合している設備で、車いす使用障害者等が乗車拒否、あるいは、利用拒否された事例が報告されています。
鉄道や路線バスなどの公共交通機関によって、納得できない、不合理な理由で乗車拒否あるいは利用拒否されたら、大変につらい。現代社会では、考えれない抑圧です。
どうしてこんなことが起こるのでしょうか?これは障害を理由とした差別ではないでしょうか?
また、大きな矛盾だと思います。
ぜひ、交通バリアフリー新法においては、新法の趣旨に違反するようなことが起こらないように、法文に盛り込んでいただきたいと強く願います。
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交通バリアフリー法における移動円滑化基準のバリアフリー化適合設備の中には、事業者による適切な操作・運用がなくては、それらの設備そのものが十全に機能しない設備がいくつかあります。
それらの設備をいつでも利用できる様に、操作・運用の接遇サービスを義務化してください。
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