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第6回DPI世界会議札幌大会報告集 世界の障害者―われら自身の声
■■ 社会へ出て行くために ■■
日本の障害者は、長年にわたって電車やバス等の交通機関とは無縁のものとして扱われ続けてき ました。車いす使用者だけではなく、視覚障害、聴覚障害等の障害者に対してもほとんど配慮らしいものはないままに、交通機関は発達してきてしまいました。
自由に移動することができること、自由に交通手段を使うことが出来ることは、現代社会においては社会生活上の必須の条件であり、人間が生きていく上で最も基本的な人権の一つです。障害を持つ持たないに関わりなく、行動の自由は保障されなければならなりません。にも関わらず、交通機関が自由に使えず、自由に目的の移動が出来ないという状況の中で、多くの障害者が社会参加の機会を持ち得ず、社会の外に排除され続けてきました。
■ 障害者が街へ出てき始めた。
1960年代の終わりぐらいから、少しずつ障害者が街に出たい、仕事や遊びや活動をしたいという欲求が高まりを見せ、電車やバスといった交通機関を利用していく動きが見られ始めました。これらの動きは多分に運動的な性格を持つ（つまり、常に駅員さんと言い争い、訴えなければならない）交通機関の利用でしたが、そうした利用の動きに対して交通事業者は冷淡な態度をとり続けてきました。
1970年代前半にいくつかの都市で車いす使用者を中心にまちの点検、車いすマップの作成等のまちづくりに関する動きが起こり始めた。仙台市から始まった車いす市民全国集会は京都、名古屋、東京とひきつがれ、交通機関の利用も徐々に広がりを見せていった。各地で車いす使用者の電車利用に向けた取り組みが行われたが、東京では私鉄小田急線の改善を求める動きが最初でした。
■ 国鉄
当時の主幹鉄道である国鉄の対応も冷淡でした。正当な車いす使用者を乗客としては扱わず、1960年代前半には貨物車で扱うような対応も見られました。1970年代に入って車いす使用者の単独乗車を認めるようになりましたが、あいかわらず障害者に対する対応は悪く、各地でトラブルが発生していました。80年代には各地の主要駅が新駅となるケースも多く見られましたが、この際にも部分的な障害者対応はみられたものの、エレベーター整備等の基本的な整備は行われませんでした。国鉄が車いす使用者を含む障害者の対応を駅員の正式な業務の一部と位置づけたのは1980年代の前半でした。
■ バスジャック
一方、1977年に神奈川・川崎市の脳性マヒの障害者たちが、路線バスに乗る権利を主張し、乗車拒否をするバスの前に座り込んで走行を止めるバスジャック事件を起こし、社会問題化させました。この事件以降、車いす使用者のバス利用に関する検討が行われ、車いすのバス利用に関する運輸省自動車局の局長通達が出されました。その中には、車いす使用者がバスを利用する際には付き添いを付けることを義務づける条項がありました。この問題については、毎年の交通行動の運輸省交渉での争点となっていましたが、1999年に運輸省仲介によりバス事業者の協会、バス従業員の組合とＤＰＩ日本会議の間で通達撤廃に関する検討の場を設け論議した結果、介助者の義務づけを削除した新しい通達を出し直すことで決着が付き、2000年6月から車いす使用者の新しい対応が実施されています。
1988年10月に東京・新宿でＲＩ（リハビリテーション・インターナショナル）の世界大会が開催され、障害当事者は「ＲＩを機に行動する障害者委員会」を結成し、当事者からの提起をその中に発していきました。その一つとして、交通アクセスの改善を掲げ、交通環境の改善に向けての行動がありました。ＲＩに参加していたアメリカ、ヨーロッパ、アジアの障害当事者を巻き込み、新宿のまちならびに新宿駅で、鉄道施設の改善を訴える行動を行ったのです。
この行動を発端として、DPI日本会議の呼びかけで、1989年、誰もが使える交通機関を求める全国行動実行委員会を結成し、交通環境の改善を求める行動をはじめました。1990年からは全国の20数カ所の都市で同じ日に行動を起こす統一行動として取り組み、毎年30程度の都市で3000人近い人々が参加する行動として現在に引き継がれています。この運動は、当初「駅にはエレベーターを、バスにはリフトを」というスローガンで行動していました。後には「駅にはエレベーターを、バスはノンステップに」と変更し、交通環境整備を訴えました。多くの障害者が切実に求めているもののシンボルとしてこのスローガンは唱えられました。
■ 運動の成果、今後の課題
1990年代になってからは交通環境整備の重要性に対する認識が政府、地方公共団体、交通事業者の間に徐々に高まり、そのための具体的な施策も打ち出されるようになってきました。
1992年に鉄道駅におけるエスカレーター整備指針、1993年に同じくエレベーター整備指針という形で整備指針が出されました。この背景には、高齢化社会の到来を前にして都市環境や交通環境の見直しの必要性に迫られたと言うこともありますが、障害当事者からの駅の垂直移動の困難の解消に向けた切迫した声に対応せざるを得なくなったということであるといえます。
こうした長年にわたる運動の一つの結果として、2000年5月に「高齢者、身体障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」（仮称・交通バリアフリー法）が制定され、１１月から本格実施されています。今回の法律の特徴の一つは、これまで交通環境整備とは縁の薄かった市町村に重要な役割を与えたことです。このことはそれぞれの地域における自治体に対する働きかけ、つまり当事者の参画による具体的な提起がより重要なものとなってくるということです。
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