2003年から，支援費支給制度が始まりました。「利用者本位」「選択できる制度」と言われていますが、その前提となるサービス基盤の整備はきわめて不十分です。
　特に、今回の社会福祉事業法等改正で、身体、知的、精神、全ての障害分野が市町村中心の政策体系になります。ところが、市町村での基盤整備には大きな格差があるのが現状です。そうした中で、私たち自らが生活とサービスをつくりだしていくことが大きなポイントとなります。

　さらに、2005年には介護保険法の見直しが予定されており、その際に、障害者も対象にするかどうかという議論もなされる予定です。
　介護保険は、高齢者を中心の対象としてつくられきた制度であり、居宅内のサービスに限ったものです。障害者の場合に不可欠な社会参加という視点に欠けていると言えます。まだ、介護保険の見直し議論の中で、障害者も対象にするかどうか決まっているわけではありません。むしろ、2005年までの各地域での取り組みいかんによってどうなるか変わってきます。障害者の自立と社会参加の視点から、新しい介護制度を確立していきたいと考えます。

■　DPI日本会議の新障害者プランに関する政策提言
　　　新障害者プラン策定に関する要望　2000/12/18
　　　新障害者プラン策定に関する要望書　2001/08/13
　　　「新障害者基本計画」に関する意見書　2002/10/31

■　2002/11/14　内閣府交渉の記録

■　2002/12/24　新障害者計画（PDFファイル）　と　新障害者プラン　重点施策実施５か年計画　（PDFファイル）が発表されました。