■　基本法改正にかかわるこれまでの動き（2004.4〜5）

■　基本法改正にかかわるこれまでの動き（2003.5〜2003.7）
　　　DPI日本会議による見解と要請／２００３年７月１６日政党懇談会／与党案／民主党案（要綱案）／与党案と民主党案の違い（改正のポイント） ／与党案と民主党案の違い（対照表とDPI日本会議によるコメント）

　DPI日本会議では障害をもつ私たちに真に必要な法律は「障害者差別禁止法」である、と考えここ数年動いています。10年前、「心身障害者対策基本法」から「障害者基本法」（以下、基本法と略）へ改正されたとき、当時アメリカで出来上がったばかりのADA法に明記されていた障害者に対する差別禁止に関する規定は、日本では時期尚早であるということを言われ、差別禁止規定は盛り込まれずじまいでした。事実、ADA法がそっくり日本に当てはまるとは思いません。とはいえ、憲法に基本的人権がうたわれていながら、どこか「障害者だから（少しくらい人権が侵害されても）いいか」というような意識が根強く存在し、どれだけの障害をもつ人たちが悔しい思いをしてきたでしょう。差別しているつもりはない、何（どんな状況）が差別かわからない。このような声があがるほど、社会の人々は無意識に障害を持つ人を差別しているようです。

　それならば、何が差別か明らかにしようではないか、という思いが「障害者差別禁止法」制定へ向けた運動へつながっていきました。
国連の社会権規約（社会的経済的及び文化的権利に関する国際規約）委員会の勧告の影響もあり、近年、当事者とその支援者の中で差別禁止法に関する関心が高まっています。それを感じてか、今国会で、基本法改正に向けた動きがでてきました。障害者の生活を保障するための改正なのか、それともうわべ（文言）だけ改正して、その結果、差別禁止法の実現がかえって遠のいていくのか、今ここまで関心を集めている差別禁止法の制定を求める声が実をむすぶのか10年前の繰り返しになるかの瀬戸際です。
　

政策研「作業チーム」
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書籍　「当事者がつくる障害者差別禁止法　保護から権利へ」