DPI日本会議（障害者基本法改正の動き2003）

■　基本法改正にかかわるこれまでの動き　■
　　　(2003.5～2003.7）

■　2003年5月　■

5月の連休前に与党３党の担当議員を中心に基本法改正案についての検討会がもたれ、最近の障害者差別禁止法の制定を求める声を踏まえて、理念に差別禁止規定を盛込むこと、市町村障害者計画の策定を義務づけること、各施策の必要な見直しを行うこと等について検討事項に上がっていることが新聞報道で明らかにされた。

■　2003年5月23日（金）　■

「日本版ＡＤＡ」の制定を公明党の中で中心的にとなえていた浜四津敏子参議院議員に、DPI日本会議事務局長三澤および金事務局次長、日弁連の調査委員会事務局長の野村弁護士と池原弁護士の４人で面談
今回の基本法改正によって差別禁止法の実現性が遠のいてしまうことがあってはならないということを申し入れた。
浜四津議員の話では、与党の女性議員を中心に（自民党は、元郵政大臣の野田聖子議員が中心）プロジェクトを立ち上げ、すぐに差別禁止法はできないという認識を前提に、障害者の差別解消と社会参加と共生の社会的施策の仕組みを作るという観点から、ユニバーサル社会推進基本法を構想し、それを練り上げる形で障害者・健常者の共生社会基本法（仮称）の法案までほぼつくったが、基本法とバッティングして重なってしまうので、現状では取り組みが進んでいない。

■　2003年５月26日（月）　与党協議　■

八代英太衆議院議員（自民党）と福島豊衆議院議員（公明党）、山谷えりこ衆議院議員（保守党）を中心とした協議

主な改正点は総則（第1章）の理念に差別禁止規定を入れて、救済機関は人権擁護法案（今通常国会では継続審議）でカバーするという考え方にたっている。第2章にあたる基本施策のところをこの10年間の変化を踏まえて必要な手直しを行うなど。

今国会で「改正案」だけを上げて、次期臨時国会で成立を図るというものですが、会期延長もいわれ、流動的な状況。

■　衆議院法制局の見解　■

石毛えい子衆議院議員（民主党）を通じて、基本法の総則（第1章）の理念にある差別禁止規定は、実定法としての差別禁止法の実現性は、法解釈としてあるのかどうなのかという点を、衆議院法制局に聞く。
回答は「可能性はある。しかし財界などさまざまなところから抵抗を受けて困難を極めるだろうし、政治的なブレーキによって限定的な範囲にとどめられることもあるだろうが、法律上の解釈としては可能である」という、慎重な言い回しであるにしても、今までになかった対応がみられた。

■　2003年6月13日（火）　■

与党改正試案（法制局未通過）を八代議員が公表

■　2003年7月1日（火）　■

自民党の選挙協力などの友好団体になっている障害者団体及び関係団体への改正案の説明と意見を聞く会がもたれる。
（ＤＰＩ日本会議には案内はありません）

■　2003年7月2日（水）　■

民主党から対案をつくる方向で検討していることが、八代議員に伝えられる。※　民主党より、対案をつくるためのミーティングが石毛えい子議員の声かけでもたれる
ＤＰＩ日本会議からは、三澤事務局長と金（事務局次長）が出席
すでにDPI日本会議が構成団体でもある政策研の「障害者差別禁止法」作業チームで、今年初めから独自に「基本法改正案」を作成してきた経過があり、それをもとに石毛議員に対案づくりを要請してきた経過がある。
※　国会会期延長の決定―与党は今国会で基本法の改正案を採択する方針を固める
基本法改正案、国会での採択の流れについては、衆議院内閣委員会の委員長提案という形式の場合、以下の１）～３）のシュミレーションが考えられる（７月第２週現在）
１）与野党が事前に協議をして合意した改正案を7月第3週前半に委員長提案として提出し、全会一致で委員会採択（93年の基本法制定時はこのケース）
２） 7月第3週後半に衆議院本会議で採択
３）参議院で7月第4週においてに委員会及び本会議で採択（附帯決議含む）をして会期末へ
民主党が対案を出すことに決定したため、国会会期中に「委員長提案」で全会一致の採択は難しい状況になる。

※　本来は、与党案と野党案（対案）が両方出て、必要な修正協議を行い、合意の上で提案・採択されるべきものであり、今国会で強引に区切りをつけるのではなく、次期臨時国会または来年の通常国会にわたって当事者団体等の注目と監視のもとで審議がおこなわれることが望ましいが、与党側は12月の予算編成に間に合わせることが必要だという理由をあげて、今国会での採択を主張していることが伝えられる。

■　2003年7月10日（木）　■

民主党は与党の改正案については賛同せず、対案を提起することを決定し、与党へ正式に伝える。
15日（火）が時間的リミットであった、与野党合意の上で衆議院内閣委員会の委員長提案を行うことが困難になったことから、今国会では、水面下で与党と民主党の案が両方存在する状態で会期末を終える可能性がでてきた。
衆議院法制局から最終的な要綱案が示され次第、民主党が示され、野党協議に入る方向性がでてきた。
※　このことによって、９３年当時とはまったく違う状況で基本法の改正に向けた動きが進んでいくことになり、与党ペースから抜け出して、次期臨時国会に向けて、障害者団体が統一して与野党の案をにらみながら、与野党の両改正案のすり合せとより今後につながる内容の提案づくりの取組を行い、その上で、改めて与野党に要請をしていくことが可能になったという点から考えると、当事者参画との関係で一歩前進とみることもできる。

■　2003年7月16日（水）　障害者基本法改正案についての政党懇談会　■

DPI日本会議は日本障害者協議会（JD）等と連携し、今回の基本法改正について各政党の意見を聞き、差別禁止法制定につながる担保になることを政党に求めていこうということを懇談会を開いた。
与党は出席せず。
懇談会の記録（準備中）

■　2003年7月17日（木）　■

与党案（障害者基本法の一部を改正する法律案）が厚生労働委員会に提出される。

■　2003年7月23日（水）　■

石毛案（法制局審査済み）が民主党ネクストキャビネットで承認され、正式に民主党案になる。

■　2003年7月28日(月)　会期末　■

今国会では、障害者の生活全般に影響を及ぼす各関係法律（実定法）の理念上の包括的根拠法となる障害者基本法（以下、基本法1993年）の改正案（議員立法、以下「与党案」）が与党から正式に提案（7月17日）され、それに対して民主党が対案を出すことを決定したことによって、今国会では、与党案が継続審査となって次期臨時国会にもちこしとなり、修正協議が与野党の間で行われる見通しとなった。