私たち障害当事者の不安・反対の声をよそに、「障害者自立支援法」が昨年10月に成立しました。そして、自立支援法施行の第一段として、今年の4月からサービスの利用に際しての原則1割の費用負担が始まりました。この費用負担を目前に福岡県では、障害のある子どもと母親が将来を危惧したと思われる心中事件が起こり、また愛知県では通所授産施設の利用者一同が「不払い」決議を行う等の波紋がマスコミでも報じられています。
さらに、今年5月になって、具体的な自己負担額が明らかになりました。そこで、5月に現実のものとなった、それぞれのサービス利用によって生じた負担が、それぞれの障害者にどのような影響を与えているのか。どのような状況が生じているのかを緊急に調査することになりました。
この調査は、インターネットを使用してDPI日本会議のホームページから回答頂く方式で、６月6日（火）から20日（火）までの期間で実施します（また、ＤＰＩの月刊紙による郵送を行い、FAXでも回答して頂けるようにします）。その回答内容をまとめ、今後の厚生労働省との交渉等で障害者への影響と問題提起、地域生活の確立を進めていくのに活用することを目的に実施します。
ホームヘルプや通所授産、グループホーム等のサービスを使い、地域で暮らしている障害者の方方々の声と生活実態を私たちにお知らせください。
たとえ、「障害者自立支援法」が実施されても、あきらめることなく障害者の地域生活を確立するために「われら自身（障害当事者）の声」を発し続け、行動し続けていきましょう。
多くの皆さまのご協力をお願いします。そして、多くの障害者へこのアンケートの周知とご協力をお願いいたします。 |