2004年10月20日
厚生労働大臣　尾辻秀久　殿

　貴職におかれましては、日々、障害者福祉の推進にご尽力のことと存じます。
　私ども「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」には、自立生活センターやヘルプセンター、作業所やグループホーム等、障害者の自立支援に取り組んでいる全国各地の５４３団体が参加しています。身体、知的、精神障害、難病といった様々な障害当事者団体が集まり、障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現できるサービス・法制度を求め活動を続けています。

　さて、介護保険法は施行後５年目を迎え、その見直しに向けた議論の大詰めを迎えております。他方で、障害者保健福祉施策についても、全般的な見直しを含めた「改革のグランドデザイン」についての議論が進められようとしています。
　支援費制度実施後わずか１年半しか経っていないにも関わらず「介護保険制度への統合、活用」といった議論が進められてきました。それらの議論は財源論が先行し、多くの障害者が疑問・不安に感じている「今後の障害者のサービス・生活はどうなるのか」という点について全く明らかにされていません。
　今年９月に入ってからは、障害者部会、介護保険部会とも再開されましたが、この間、「統合」という言葉を避けて、「被保険者拡大」論での「論点整理」を行おうとしています。やはり、拙速な「介護保険への統合」議論は、介護保険への吸収合併をもたらすものであると言わざるを得ません。
　当初、障害保健福祉部長は、「障害者団体の反対することは、進められない」「高齢者の介護保険に入れてもらうのではなく、介護保険の仕組みを変えるという前向きな議論をしていきたい」と言っていました。介護保険見直しでは、「介護予防」が強調される方向が明確になった今、まずは「統合議論」を白紙に戻すことが厚労省には求められています。

　他方、「介護保険との統合議論」を急ぐ根拠とされてきた「三位一体改革」の議論について、向こう２年間の「一般財源化」の提案リストが全国知事会等によってまとめられました。昨年度は障害者施策のほとんどが一般財源化の対象に上がっていましたが、今回は、ヘルパーやグループホーム等は対象外となりました。しかし、小規模授産施設や就労支援事業等は対象に入っています。未だ市町村格差の大きい現状の中にあっては、国庫補助金削減−一般財源化を拙速に進めることは、その縮小と格差拡大につながり、あまりにも無理があると言わなければなりません。
　現在、「今後の障害者保健福祉施策の方向（改革のグランドデザイン案）」についての議論が進められています。「障害保健福祉の総合化」「自立支援型システムへの転換」を掲げながらも、具体的な項目として目立つのは、「各サービス共通の尺度と認定審査会の設置」「応益負担の導入、施設入居者の自己負担の見直し」と言った「給付の重点化・公平化」に関連したものです。
これまで障害保健福祉部は、「支援費制度の地域生活の理念、自己決定の理念については断固評価できる」（４月30日公開対話集会での塩田部長の発言）と言ってきました。しかし、今回の「グランドデザイン案」を見ると、そうした理念は歪曲・否定され、実際には重度障害者の地域生活は後退・危機にさらされるのではないかと危惧しています。
　「サービス共通の尺度」に基づく認定審査会方式は、画一的な支給決定につながります。特に、現場である市町村では介護保険認定審査会に準じた構成となり、医療モデルに基づく決定が行われることにより、重度障害者が施設から出て地域で生活することは難しくなります。また、2000年の社会福祉法改正時の議論に比べて所得や就労状況が改善された訳でもなく、所得保障の確立についても議論が行われないまま、「応益負担」に転換することは余りにも唐突であり、必要な人が必要なサービスを受けられなくなる可能性があります。そして、今後のサービス体系では、居宅サービスはほとんど介護給付となり、移動介護等については地域生活支援事業に組み入れられています。一方、自立支援給付は補装具等を除いて、ほとんど施設が入居者に対して個別に行うサービスが入っているだけです。また、グループホームについても障害程度による分類を前提にし、ホームヘルプやガイドヘルプの利用を想定していません。これまでの地域生活や社会参加を進めていく社会資源としてのグループホームから「ミニ施設」的な位置づけに変わっています。
　これまで「介護に馴染まないサービスは障害者施策による横出し・上乗せの仕組みでカバーする」と言われてきました。そして、自立支援給付という限りは、本来、障害者の自立と社会参加に関連したサービスが、その中心を占められなければなりません。しかし、今回の案では、実際には「横出しサービス」は施設が実施するものに限定されており、地域生活支援サービスの横出し・上乗せの仕組みはありません。
　この「グランドデザイン案」は、一方で「障害共通の枠組み」を掲げながらも障害別に分立している現行法体系を前提にしており、その具体項目が実施されれば、1993年障害者基本法、1995年障害者プラン、そして2000年社会福祉法と、支援費制度に至るまで不十分ながらも示されてきた「障害者の自己決定」「施設から地域へ」という歴史を後戻りさせるものであると言わなければなりません。
　私たちが求めているのは、障害種別を超えて、権利に基づき一人ひとりの必要なサービスが確保され、どんなに重度の障害があっても地域で生活できるサービス、システム、法律です。そうした内容こそが、グランドデザインに盛り込まれるべきであると考えます。そうした点から、私たちと誠意ある話合いの場を持つことを強く求めるものです。
以上の認識に立ち、以下、要望します。

　

１．介護保険への障害者サービスの統合の結論は今回の法改正においては行わないこと。その上であらゆる障害者が地域で暮らせる施策を作るという方向性にたって、障害当事者と厚生労働省の信頼関係の中で、十分な時間をかけた議論を進めていくこと。

２．現在進められている「三位一体改革」の中で、支援費や小規模授産施設、日常生活用具等をはじめとする障害者施策の一般財源化は、各自治体での障害者サービスの整備・拡充が図られるまでは行わないこと。

３．「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」は、今後の障害者の生活、特に、地域生活・自立生活に関連して重要な影響を与えるものと考えています。この「グランドデザイン案」について、私たちとの協議の場を持つこと。その際、別記の重要事項の要望・提案について誠意を持って受け止めること。

４．身体・知的・精神障害、難病等の障害種別を超えて、地域生活・自立生活が実現できるよう、法制化も含めた検討を行うこと。現行の障害別、かつ狭い障害概念を前提にした法律ではなく、障害別に分立している法体系そのものの見直しを行うこと。その上で、サービス受給権が明記され、地域生活・自立生活に重点をおいた支援法を創設すること。