障害者施策の介護保険統合に反対する
緊急アピール

 


 　2003年４月から「利用者本位」「選択できる制度」を掲げた支援費制度が始ま った。措置制度の元で押さえられていた在宅サービスのニードが、支援費移行に よって顕在化した。とりわけ、ホームヘルプやグループホームといった地域生活 ・自立生活に関するサービスが大きく伸びた。「施設から在宅への流れ」という 趣旨にそったものとして、評価されるべきである。
 　サービスの伸びを見込んだ予算が用意されなかったことから、支援費制度の初 年度から「財源不足」に陥った。問われるべきは、長年、「理念としてはノーマ ライゼーション、実際のサービス・財政は施設偏重」という、その矛盾した障害 者政策である。支援費制度をめぐる「財源不足」は、そうした長年の矛盾のツケ によるものであり、政策主体としての真摯な反省に立った予算の十分な確保こそ が求められている。
 　ところが、「財源不足」を逆手に取るかのようにして、制度実施後１年を待た ずして、厚生労働省は「介護保険との統合」に向けた議論を押し進めてきた。
 　「介護制度改革本部」発足直後の今年１月から４月まで、のべ９回に渡って厚 労省と障害者８団体との話し合いが続けられてきたが、障害者団体の指摘してい る問題点や懸念に対しての具体的な回答や対応は明らかにはならなかった。
 　むしろ、「サービスを受けながらの自立」を掲げながら「介護が必要でない状 態＝自立」とする矛盾した自立理念、ＡＤＬに基本尺度をおき施設サービスをモ デルにした要介護認定の仕組み、重度障害者の一人暮らしのサービスモデルの不 在、要介護認定の高い者ほど施設入居者の比率が高い実態、障害者の置かれてい る現状の中で一割負担が扶養義務の強化につながりかねないことなど、疑問と危 惧は強まったと言える。
 　６月４日の社保審・障害者部会で示された３委員による案も、「介護保険で出 来ない部分は、税による上乗せ・横出しの仕組みでカバーする」と言っているに 過ぎず、障害者団体からの疑問を何ら解決するものではない。

 　私たちは、去る６月９日、全国の仲間に呼びかけ「障害者の地域生活の確立を 求める全国大行動」を行った。一週間足らずの準備期間にも係わらず、全国から ４７５の賛同団体、1200名の参加を得た文字通りの大行動となった。特に、身体、 知的、精神、難病という障害種別を超えた賛同・参加を得たことは、その規模と ともに画期的なことである。障害者の地域生活実現に向けて奮闘している障害当 事者、支援者は声を一つにして、「介護保険統合も一般財源化も反対！国は全て の障害者の地域生活に責任を果たせ！」と力強くアピールした。
 　こうした障害者の中での反対の声の広がりに加えて、全国市長会・町村会から 「拙速な統合議論反対」の緊急申し入れが行われたこともあり、６月25日の障害 者部会では「統合」という結論で押し切ることまではできなかったものの、きわ めて誘導的な議論がなされ、今後とも警戒が必要である。
 　この間、「介護保険統合に応じなければ、一般財源化になる」と乱暴ともいえ る議論しかなされなかった。「財源論」先行の議論と言えるが、介護保険自体が 財政逼迫の状態にあり、「介護保険に統合すれば財源問題は解決する」というよ うなものではない。さらには、「財源論」と言いながら、その実、「介護保険と の統合」を機に障害者のサービスやシステムが変えられてしまうことになる。し かも、その際、障害当事者が最も不安に感じている、「介護保険に入った場合、 サービスは、生活はどのようなものになるのか」といった点に関して厚労省は一 切明らかにせずに、サービス・システムの変更を進めることになる。
 　こうした議論は「介護保険への吸収合併」であると言わざるを得ず、今回の介 護保険の見直しにおいて「障害者サービスの介護保険への統合」を見送ることを、 私たちは強く求める。
 　今、必要とされていることは、支援費制度導入をきっかけにようやく見え始め た「施設から在宅の流れ」をより力強く、明確にしていくことである。そして、 「脱施設（病院）・地域生活移行」実現に向けて、地域生活・自立生活を推進し ていかなければならない。
 　また、「介護保険統合」議論に伴って、「精神や難病等も含め障害種別を超え て共通して利用できるシステムの必要性」が、にわかに厚労省周辺から言われる ようになってきた。ためにする議論でないとするならば、障害種別に分立した法 体系の見直しをはじめとした課題について真剣に障害者団体と議論し、法改正に 向けた取り組みが必要だ。

 　「障害者団体の反対することについては、進められない」と明言した障害保健 福祉部長の約束を遵守し、障害者の地域生活の確立に向けた制度・政策を責任を 持ち進めていくことを、私たちは厚労省に求めるものである。

 　介護保険見直しの大綱案は、今秋に示されると言われている。事態は決して楽 観できる状況にはないが、６．９大行動に示された、全国の、各地域から、障害 種別を超えた力をさらに強めていくよう、あらゆる努力を払っていこう。
 　今こそ、「介護保険統合反対！障害者の地域生活を確立せよ！」との、「われ ら自身の声」を高らかにして、社会にアピールしていこう。

２００４年６月２６日
 ＤＰＩ日本会議・２００４年度総会　参加者一同