特定非営利活動法人
DPI日本会議

★おすすめの本★
第6回DPI世界会議札幌大会報告集　世界の障害者―われら自身の声

トップページ＞障害者を取り巻く問題＞社会福祉基礎構造改革支援費支給制度＞介護保険統合議論について（2004.1〜）＞６．９障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動

　6.22厚労省交渉報告

　6月22日午後４時より、厚生労働省障害福祉部関係３課と「6.9障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会との間で交渉が持たれた。この交渉は「6.9全国大行動」行動の一環として行われた申し入れ行動の際に、厚労省側から６項目の申し入れ項目に対して何一つ明確な回答が示されなかったため、改めて厚労省としての責任ある回答を求めるということで行われたものである。実行委員会としては再度の交渉にあたって小規模の集会を開き交渉に臨む代表団を送り出すという趣旨で、都内の団体を中心に集会への参加を呼びかけた。この呼びかけに対して都内の団体だけではなく、大阪、名古屋、福岡、北海道、福井、山口といった地域からも参加者が集まり、全体として300人を超える規模の集会となった。日比谷公園草地広場において行われた集会では、6.9以降の状況報告と申し入れ事項を改めて全体で確認し、全国各地、障害種別を超えた25人の代表団を全体の拍手をもって送りだした。

　厚労省側は、障害保健福祉部の法令企画係、在宅支援係、精神保健福祉課の各係長クラスの出席だった。6月9日の交渉は課長補佐が出席し、「（次回交渉では）本日の申し入れに対する回答とやりとりを、責任を持った者が出席して行う」ということだったはずだった。「責任を持った者か出席すると言っていたのに、なぜ課長補佐よりも下の係長が対応するのか！」と抗議の声が飛ぶ。「障害保健福祉部としての回答を責任をもって行う」との回答に終始し、らちが開かない。時間がもったいないので、とりあえず回答をさせることになった。だが、この回答も、いずれも実質的な内容がなく、私たちからの申し入れ事項については、「要望として承らせて頂く」の通り一遍の回答に終始した。

　「25日の社保審・障害者部会では、介護保険との統合問題での「中間とりまとめ」を出す予定になっているのに、こんな回答では帰れない」「全国から心配して集まった仲間に説明できない」との声が次々にあがる。
　「18日のヒアリングでも明確に賛成したのは１団体だけで、多くの団体が反対、賛成できないと言っていたではないか。こうした中、無理やり『統合』の結論にすることはできないはずだ」と追及すると、「部会で色々とご議論を頂き検討して頂いているところ」と責任逃れの回答。それに対して、「部会で介護保険との統合を議題にしようとしたのは、事務局・厚労省ではないか」「事務局としてはどういう認識なのか？」と追及する。
　そうすると、「団体の中には、６月４日の３委員の案には賛成というような意見もあった」と回答があったので、「厚労省に都合のよい部分だけ、引用するのはおかしい」「１月の塩田障害保健福祉部長の障害者団体の反対することを、進めることはできないという約束は生きているのだろうと、さらに怒りの声が飛ぶ。
　その後、ピープルファーストの仲間からは「僕たちにも分かるように説明をしてほしい。僕たちが分からない内に、勝手に決めるのはやめてほしい」と皆の気持ちを代表した意見提起があった。さらには、ＡＬＳ当事者の橋本さんからは、「2000年の介護保険の時も、直前になって変わって大変だった。もう、私たちの生活を脅かすのはやめてほしい」と体験に基づく提起があった。また、精神の関係者からは、「今日の回答では全然納得いかない。精神障害者の地域生活支援にもっと責任をもってほしい」との声があがる。
　平行線が続く中、実行委員会代表の横山さんから、「今日の交渉でメモをとるのならば、私たちの団体のところに見学にきて、当事者の声・実態に学んでほしい」との提案があった。さらに、「今日の段階で部会で検討中というのならば、次回は部会のとりまとめを受けて、厚労省はどうするのか答えてほしい。その時は、ちゃんと課長が出席してほしい」と要望する。
　そして、再度、障害者部会でどんな結論になっても、厚労省としては塩田部長の「障害者団体の反対することを、進めることはできない」との約束は守るのかと重ねて問いただしたところ、「部長のいったことは、今も変わらない。額面通り受け取ってもらっていい」と回答があった。私たちからは、「障害者団体の中には、私たちも入っているのだな」と確認をした。

　以上のように、実質的なやりとりが乏しい内容となったが、１月の部長発言が「今も変わらない、額面通り受け取ってもらっていい」ということと、この問題に関しては引き続き実行委員会との間で話し合いを継続していくことを確認して、交渉を終えた。
　今後、この発言を遵守させるように、世論への働きかけを行うとともに、次の行動を準備していくことが重要だ。

　

前のページへは、ブラウザの「戻る」でお戻りください。

最終更新日2004.6.30