資料１

障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会について

１．趣旨

　支援費制度施行後のホームヘルプサービスの利用や提供の実態を把握した上で、望ましい地域ケアモデル、サービスの質の向上のための取組など障害者（児）に対する地域生活支援の在り方について検討することを目的とする。

２．検討項目

（１）障害者（児）に対する地域生活支援のあり方

　１　先進地域事例の分析、評価を通じて、障害者（児）の地域生活を支援するための効果的な地域ケアモデルとは、どのようなものかについて検討する。

　２　その際の主な論点としては、

• 地域ケアモデルの標準的な支援サービスメニューとして、どのような構成が適当か。（ホームヘルプサービス・デイサービス・ショトートステイ、相談支援、就労支援等）

• 地域ケアモデルにおいて、自助、共助、公的サービスの組み合わせをどのように考えるか。（公的サービスの守備範囲、自薦ヘルパーや当事者による支援活動の位置づけ等）

• 地域ケアモデルの地域単位をどのように考えるか。また、地域特性についてどのように考慮すべきか。

• 望ましい地域ケアモデルの整備はどのように進めていくべきか。また、行政の関与はどうあるべきか。（国、都道府県、市町村の役割等）

• 地域支援サービスの質の評価はどのように行われるべきか。また、良質のサービスを育成するためにはどうすればよいか。（当事者による評価の位置づけ、サービス提供者の資格等）

• 望ましい地域生活支援を実現するに当たり、将来の財源についてどう考えるか。

（２）ホームヘルプサービスの国庫補助基準に見直しの必要性の検証

　支援費制度施行後の利用状況を踏まえたホームヘルプサービスの国庫補助基準の見通しの必要性の検証

資料２

【障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会委員名簿】

有留　武司　東京都福祉局障害福祉部長

安藤　豊喜　（財）全日本聾唖連盟理事長

板山　賢治　（福）浴風会理事長

江草　安彦　（福）旭川荘理事長

大熊　由紀子　大阪大学人間科学部教授

太田　修平　日本障害者協議会理事・政策委員長

大谷　強　関西学院大学経済学部教授

大濱　眞　（社）全国脊髄損傷者連合会理事

大森　彌　千葉大学法経学部教授

京極　高宣　日本社会事業大学学長

笹川　吉彦　（福）日本盲人会連合会長

佐藤　進　（福）昴理事長

高橋　紘士　立教大学コミュニティ福祉学部教授

竹中　ナミ　（福）プロップ・ステーション理事長

谷口　明広　自立生活支援センターきらリンク事務局長

中西　正司　NPO法人DPI日本会議、全国自立生活センター協議会代表

早崎　正人　大垣市社会福祉協議会在宅福祉サービス推進室長

村上　和子　（福）シンフォニー理事長

室崎　富恵　（福）全日本手をつなぐ育成会副理事長・地域生活支援委員会委員長

森　貞述　高浜市長

森　裕司　（福）日本身体障害者団体連合会事務局長

渡辺　俊介　日本経済新聞社論説委員

計22名（五十音順、敬称略）