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障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会（第18回）
2004年6月21日
（これは傍聴の内容を要約したメモであり、発言記録ではありませんので、その点ご留意ください。）
事務局より資料の説明
（厚生労働省よりＨＰに更新されましたらご参照ください。）
中西
４ｐ、知的障害者は１５から２０万が多い。身体障害者との違いはなぜか？
事務局
正確にはわからないが、通所サービスが知的障害者は多く、身体障害者はホームヘルプサービスが多いためと思われる。
大濱
５、６級の具体的サービス内容は？
事務局
通所施設の関係で使われている。数は少ないが額が多い。
有留 補助基準への意見。
－－資料－－－－
１ 平成１５年度国庫補助金の状況
○ 平成15年度、国は７６億円を流用して予算を増額したにも関わらず、２５億円の財源不足となった。その内、１２億円は東京都内区市町村分である。
○ サービス提供実績のあったすべての自治体で歳入欠損になっていおり、１億円を越える歳入欠損になった自治体も3か所ある。
２ 平成１６年度の見通し
○ 平成１６年度当初予算３４２億円では、平成１５年度と全く同じサービス提供量としても、既に70億円を超える財源不足が見込まれる。
○
このような状況においては、当初予算を前提とする限り、いかなる国庫補助基準を設けたとしても、事業実績に基づく国の負担割合２分の１の補助金交付は困難と考えられる。
３ 国庫補助基準についての東京都意見
（１） 地域格差の解消、サービス水準の低い地域の底上げについて
○ 東京都は、従来から1日8時間のサービス提供を限度とする「全身性障害者介護人派遣事業」をホームヘルプサービス事業の中に取り込んで実施してきた。
このような取組の結果が、東京都における障害者の地域での自立生活を支援してきた経緯がある。
○
国庫補助金は、国として望ましいサービス水準を確保するために交付するものである。地域格差を解消するために、先駆的に高い水準でサービス提供を行ってきた自治体の補助金を削るのではなく、全体のレベルアップを図る方向で検討すべきである。
○
国庫補助基準の範囲内の補助金は交付されるが、基準を超える分は交付されないとすると、基準が上限になり、障害者の自立生活を促進する上で重大な支障を来たすことを懸念する。
（参考）一人暮らしをしている肢体不自由者の割合 国調査（Ｈ１３） ８．３％
都調査（Ｈ１０）１５．８
都調査（Ｈ１５） 集計中
東京都は国全体の２倍以上の自立生活者を出している。
サービス水準の低い自治体の底上げ、高いのを削るのではなく、高いのは高いままで。
（２） 個人の枠でないことについて
○
全身性障害者の中でも、常時見守りの必要性の有無や日中活動の状況等によりサービス提供時間数には幅がある。一律１２５時間という基準設定では、真に長時間サービスが必要な状況にある障害者のニーズに対応できない。
○ 都では125時間未満の全身性障害者は全体の３割未満であり、基準を超えた分をならす余地は少ないことから、個人の支給量の上限とならざるを得ない。
（３） 従前保障について
○ 従前保障の措置は、国庫補助金の激変緩和に一定の効果があった。
○ しかしながら、支援費制度開始以前の実績に基づいた保障であることから、支援費制度開始後の新規利用者のサービス水準を保障するものとはなっていない。
提案
（１） 平成１５年度と同様、国庫補助金の財源確保に最大限努めること。
（２） 全身性障害者について一律１２５時間という基準ではなく、実態に応じたきめ細やかな基準を設定すること。
（３） 従前保障については、引き続き実施すること。
４ 社会福祉施設等施設整備費国庫補助について
５ 小規模通所授産施設への移行促進について
－－資料ここまで－－－－
３枚目以降、参考資料 １４年度は国半分、１５年度は４３パーセント、東京都は四分の一出した。区市町村にしわよせ。
資料の３枚目 都は全国ほど伸びはおおきくない。知的障害者も１０月からそれほどのびていない。今後もこのくらいでは。
大濱
まったくもっとも。社保審障害者部会でも言った。高いところを削るのは、信頼をうしなう。部長とかから、ちゃんとした返答が欲しい。
太田
ある場合においては、高いところを切って低いところに回す考え方もあっていい、でも東京都も当事者としては、まだ十分ではない。やはり誠実な態度、観点が必要。
座長
今のお二方からの意見は、国庫補助基準について深めていきましょう
事務局から資料１の朗読
－－資料－－－－
障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する議論の整理（案）
１地域生活を支えるサービス体系の在り方
（１）地域生活を支えるサービス体系（住・生活･活動等）の基本的な視点
（２）住居支援
（３）居宅生活支援
① ホームヘルプサービス
② ガイドヘルプサービス
③ 視覚・聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援
（４）就労支援
２ サービスを適切に供給するシステムの在り方
（１） ケアマネジメントの必要性
（２） 権利擁護等の在り方について
３ サービス供給を支える基盤の在り方
（１） 人材の育成･確保について
（２） 財源・利用者負担等の在り方
資料２
国庫補助基準及び長時間利用サービスの在り方に関する議論の整理（案）
１ 国庫補助基準について
（１） 国庫補助基準の役割について
（２） 国庫補助基準の在り方について
２ 長時間利用のホームヘルプサービス等の在り方について
（１） 平成１７年度の対応について
－－資料ここまで－－－－
高原（事務局）
大濱委員から追加で、中西委員から文書で意見を。
資料１の全体の議論の整理は、今回含めて１８回、作業班でも、多岐にわたって議論。各委員の中で、おおきくわけて３項目、１．地域生活を支えるサービス体系のあり方、２．サービスを適切に供給するシステムの在り方、３．サービス供給を支える基盤のあり方のコンセンサスがえられているか、を確認。
資料２、自治体からの意見も参考にした国庫補助基準。当面、基準と言う考え方は変更しない。長時間利用の問題は、国庫補助基準とは別に議論をしてほしい。前半、後半で補助基準、長時間利用。有留委員から全身性の時間数について意見があったが、そのとき、長時間のサービスがないと、生命の危機がある方とそうでない方を分けて、対応していくようになるのではないか。
１７年度の対応と言うことではなく、今後の対応。支援費制度は制度設計として問題がある。制度の見直しもする。自治体からの意見にもあったが、支援費制度がはじまることによって、最低基準額を引き上げること、ヘルパーの基準も必要とした。悪くはないが、長時間に関しては、一定の要件のもとに、緩和してよいのでは。長時間必要な人が地域生活をできるのは、大切。でも、出来高払いの青天井は、困る。福祉的サービスだけではなく、医療的サービスとの関係も考える。包括的支払の中で、きちんとサービスを提供できるように考えていかなくては。
大濱
包括報酬の体系についてだけ。
座長
まとまるように、まとめた。ごくろうさま。とりあえず中西さん。関係あるところで大濱さんに。
中西 資料読み上げ。
国庫補助基準について、東京都と同意見。高いところを削るのでは、施設から在宅へという意識をそぐ。
ＡＬＳの人については、直接きいてほしいくらい。今でも大変なのに、死んでしまう。
ヘルパー資格を緩和するだけでは安売り福祉になる。事業所の運営は簡単にできると思うと、大変になる。専従ヘルパーに時給1800円払ってやっとやってもらっている。
大濱
単純な導入は難しい。単価設定について、一階建て、2階建ての枠外で考える必要が出てくる。区分設定は１，２だけじゃ無理。かなり谷間におちてくるひとが出てくる。
区分については、ワーキンググループをつくるなり、別途議論してほしい。このままでは、今度の予算に反映できるかはあやしい。
お願いしたいこと。包括報酬体系、国、医療でもこういう体系だけど、どこで公平性や普遍性を求めたらいいのか。どんな障害をもっていても、地域で暮らせることが公平性やふへん性だと考えている。その視点で考えて欲しい。
高橋
この検討会の議論はどのレベルでまとめていいのかわからない。重要なのは、来年度の支援費をどうするか。今の財源方式をとっていると、かなりきびしいと予測できる。その中で、はっきりした枠の中でどうするか。支援費、地方がする事務に国がかかわる。中西さんは、国は中央政府と考えている。私は、地方と中央。都の立場からきているものを、さしあたりの時間軸の中で、現実をふまえた議論を。まとめについては、それぞれの立場からの意見をまとめたら。
佐藤
この間、新聞報道などみていて、審議会で、介護保険との統合が有力とのこと。ヒアリングがあって、各団体の賛成反対が明らかに。ここでは、関係なく議論がすすんでいる。包括報酬についても、介護保険との関係によっていろんな立場の意見が出てくるのでは。そういう意味では、どういった議論をしていけばいいのか、わからない。
明確に、理念的なことも含めて、きちんとした統合を介護保険とはかるべきだ。財源問題だけではなく。
１ｐ下。「施設サービスの地域開放」これは唐突にかんじる。議論したか。地域生活支援作っていくのは地域社会でつくっていくものだから、入所施設が中心にかかわるという表現は注意が必要では。
６ｐ。車の両輪となって‥インフォーマルサービスを積極的に組み込んでいくのは重要。しかし、制度について議論しているところ。補助輪くらいにしたらいいのでは。まじめに厚労省がこう考えているのなら、問題。
提案があったことに関して、ひとつは、ガイドヘルプ身体介護あり、なしについて。必ずしも、大きな差をもって単価を設定するのは合理性がないように考える。見直し必要。
国庫補助基準の問題。将来的には、介護保険との統合を目指すべきとかんがえているので、包括的報酬は工夫が必要。工夫ができない問題でもない、むしろ、乗り越えないと、安定的なものはできない。包括的報酬は賛成。
ヘルパー資格、インフォーマル～ 資格要件を緩和するという書き方は好ましくない。自薦で適切ならば、資格をとってもらうようにしないと、その後トラブルがおこる可能性がある。包括的報酬があるなら、過渡的には、さまざまな形態があってもよい。
笹川
いろいろ議論がでて、まとめるの苦労したかと思うが、全国に流し、意見をまとめたい、２年この検討委員会やると言っていたが、短縮された。何が目的かよく分からない。１７年度はこのまま支援費でいくということで、検討したい。
在宅就労。何を意味しているのか理解できない。
ケアマネジメント、現在のようにボランティアみたいのでやってけるのか。
京極
障害部会長ではなく、検討委員として発言。誤解のないようにいうと、全体として障害者施策をどうするか、介護保険の中でできるものがあればする、という話。
介護保険に統合されても支援費制度で充実すべき施策はやっていくべき。基本的にはよろしいんじゃないかと。最終的なものは、座長や事務局にまかせる。
資料２。包括的は賛成。ある部分までは定形的、ある部分は弾力的。組み合わせがあっていいんじゃないか。プラスアルファが弾力的。支援費制度においても2階建てであってよいのでは。介護保険のように何でも単価を決めると財政的なものや、地域的資源の活用ができるとこ、できないとこがあるので今のままでは困る。
介護保険で全ての生活支援はできない。高齢でも考えていない。２かいだてどころか３，４階だて。社会参加とか弾力的に。
大谷
欠席が多かったので、こんなもんかな、と思う。佐藤委員に賛成。ヘルパー要件の緩和は疑問。職業としてのヘルパーの確立を考えると、現実的には分かるが、表立っては言わない方がいいのでは。
１と２の要件は、地方でできるのか。形式的にわけても、実効性があるのかな。
国庫補助基準。この検討会が全国的レベルに課題を設定しているなら、全国の引き上げが大切。財源を重点的に配分することが必要なのでは。悩ましいけど。
個別サービスか全体か。地域生活づくりが重要。
権利擁護がちょっと薄い。もうちょっと社会サービスの利用に関してはあるが、障害者差別の禁止をどういうふうに盛り込んでいくかが
太田
入所施設が地域生活の中心となるということは、 サービス提供をにぎってしまう実態がある。介護サービスにおいてもそういうことがある。サービス提供者の顔色をみないと生きていけない障害者にとっては、 入所施設に関しては、検討していただきたい。
包括払い、生活が削られないようにしてほしい。きちんと生活が保障されるよう。財源にかぎりがあるというのが一方であって、
一人一人の工夫が求められている。
最後は実りある検討会になることを切にのぞみます。
大熊
ボランティアについて、佐藤先生に賛成。ボランティアと組み合わせてとは、おかしい気がする。補助輪という位置づけでも過大では。
ヘルパー要件。緩和の理由。事業所が安く雇えるようにではないなら、特例ではなく緩和するのはよい。望んでいるのはPA方式、その人の指示がヘルパー研修より優れているなら特例で認めてもいい。施設が拠点、後半を残す。
入所施設について、異常に施設に偏ってる状況をどう変えていくかが。精神医療の分野も地域で暮らせる人が医療の傘のもとにいる。ベンチレーター使用者は、地域で暮らして、自己管理してる人も、ここにもおられるので、いろいろマッチしていないところが見受けられる。
介護保険統合はないものとしている。3時間の枠におさめられると、生きていけない、２階建てとかで保障します、ならいいかな、と思うが、これを読むと、その保障が文字え書かれていない。これでは3時間に切られる。
昨日ベンチレーターシンポジウムあったが、北海道なら札幌ががんばって１７時間。平均的に北海道にばらまいてもよくなるきがしない。高い基準ところには必至にやって、それ支えた人いたから。平均的にばらまいたら、悪い法にいく。
一般の人の理解、というが、ケアの概念、自立の概念は国際的に認められている権利。これぐらいのことがぴしっと張っていた方がいいのでは、７０年国連宣言、８２年厚労省報告書より後退させてはならない。
安藤
資料１の４ページ目「○２」
要約筆記をぜひ入れてほしい。障害者全体の議論を。
しめくくりが「検討」でおわっている。検討で、問題を先送り。制度的予算的裏付けられるよう、議論してきたが、どのように方向づけるのか、統合か、支援費をいかすのか、非常に流動的な中、もうちょっと位置づけとか示すべき。
資料２の４ページ目。
長時間ホームヘルプ、国庫補助基準、別の問題として検討すべきとかいてあるが、きちんとここの論議で長時間利用について方向を示す必要がある。
山路
国立は全国で一番重度障害者が住んでいる割合が高い。住みやすい、流入中。結果として歳入欠陥。それでも国立は１８時間までしか認めていない。障害者からは足りないとの声。立川は24時間。町田は大幅カット。これをどうみるか。サービスが足りているとは思わない。一方で、給付の適正化のものさしがないのでは。支援費の基準は設けていないと立川、八王子。ものさしをつくるためにケアマネジメントは必要。包括払いも必要。介護保険との統合もよい。ただ、打出の小槌ではない。２階建て。全国でも国立のような町がふえればいい。
森
支援費制度をつくるときから。全身性のホームヘルプについてかかわった。全国一律的に底上げをしなくてはならないが、非常に大きな額だ。
資料１について。将来ずっと続けてつかわれるのなら、理念的なものが必要。所得保障にふれられていない。入所施設から地域施設へ、具体的なものが見えない。移行するならば、日本の財産である施設を利用したらいいのでは。機能に着目して、在宅でつかえるものはつかったらいい。解体してもそれだけでは障害者助からない。新しいタイプのＧＨとは。よくわからない。社会福祉施設と一般就労の関係についてもっとふれてほしい。
扶養義務者の問題をもっと真剣に。緊急対応が入ってるのは、これはよい。財政は避けて通れないが、有効な使い方できればいいと思う。
早崎
サービス体系のあり方と提供システムへの提言。介護、医療の提携した相談機関をシステムとして組み込んで欲しい。財源確保。自分ところは24時間実施している。自費で研修を出して、たんの吸引をさせている。やると損をするというものだと、質、第３者評価、利都合のみでサービスが進むのにも問題があり、事業者側だけでも問題がある。
評価システムの構築を。
オブザーバー山田
中西さんのペーパーにあった、ピアサポート。話をきいてほしい、とか、一緒にいてほしいとか無視されがちな部分。軽度の人が頼むと、自分でできるでしょ、といわれる。介護保険になって負担金を払いきれるのか。あと、４月に契約して、３年間支援費の契約。わかりやすい、本人がつかいやすい制度にしてほしい。
事務局
予算要求にも盛り込むつもりであるが、１６年度については、まだ３ヶ月くらいしかたってないのではっきりしたことは言えないが、サービス利用が昨年度同様のびると１２８億をこえる不足の可能性がある。状況をみながらやっていかないと。省内の流用、補正予算、ルールとして、困難。運営上の工夫をしているが、十月に向けてさらに工夫するなど、努力。必要な人に必要なだけサービスがいくようになっているのか、包括払いについても、医療との関係もあり、時間はかかる。次回は7月6日。
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