SSKS われら自身の声　２００５年１月号より

12月15日厚生労働省交渉報告　〜「グランドデザイン」の問題点〜

ＤＰＩ日本会議　事務局長　尾上　浩二

　昨年12月、ＤＰＩ日本会議を含め、障害者の自立支援に取り組んでいる全国各地の５６３の障害者団体が参加している「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会は、12月13日からの3日間の厚生労働省前アピール・ビラ配り、政党要請等の連続行動を行った。行動には東京、大阪を始め全国各地から約1000人の人が厚労省前に結集した。
　行動の最終日、15日午前、厚生労働省と交渉をもった。今回の交渉は、10月20日の全国大行動の際に、「グランドデザイン」に対する要望を行ったが、厚労省から十分な回答が得られなかったことから、改めて責任ある回答を求めるために設定されたものである。
　交渉目的は、「私たち当事者抜きに決めさせてはならない」ということを総括的な要求とした上で、
１．認定審査会や基準づくり等支給決定について、
２．移動介護について、
３．応益負担や医療助成等の負担の見直しについて
の３点に絞って交渉を行った。
　最初に、司会の楠敏雄（DPI日本会議副議長）から、「私たち当事者抜きに決めさせてはならない」という総括的な要求として「介護保険との統合問題、グランドデザインのいずれも突然出てきた感がある。介護保険との統合問題については、2006年4月からの実施は見送られるとも報じられているが、どう考えているか」との提起があった。これに対して、厚労省側は、「統合問題については政治の場で議論頂くことで、まだ結論は出ていないと考えている」との回答があった。さらに、「介護保険部会の報道等を見る限りは、2006年4月からの実施は客観的には先送りになったのではないか」と重ねて確認すると、「2006年4月からの実施は難しい状況だが、与野党含めた色々な議論の中で決まっていく」との回答があった。さらに、「グランドデザイン」について、厚労省側からは
「１．在宅サービスの義務的経費化を図り、そのため応益負担、支給決定方法の見直しを行う。２．三障害バラバラだったのを障害者生活支援給付法（仮）で統合していく。３．実施主体を市町村に一元化していく、という三つの柱がある」
との説明があった。
　だが、今年７月まで開催されていた「障害者（児）の地域生活支援の在り方検討会」でも、「グランドデザイン」で示されているような内容は議論されてこなかったことを指摘した。支援費でも検討や実施準備が十分でなく財源付則の問題が生じたのに、これでは二の舞になる、議論をじっくり行った上で法改正をすべきだとの提起をした。応益負担や認定審査会など支援費制度の根幹に関わる事項が含まれており、「在り方検討会」の再開を求めたが、「現在のところ、検討会の再開は考えていない」と頑なな姿勢は崩さなかった。
　　その後、交渉目的の３点について知的、精神、身体と各々の障害当事者から、制度および地域生活の後退につながる問題や実情を提起し、交渉を続けた。最終的に、厚労省の予定では２月に国会上程となっているが、その前の来年１月中に再度の交渉をすることを確認して交渉を終えた。いずれの点も基本的に硬い姿勢を崩さなかったが、特に、負担見直しについては、極めて頑なな回答を繰り返した。これは、来年度予算に関連して、医療助成については2005年10月、応益負担については2006年１月からの実施を厚労省は予定していることが背景にあると言えよう。一方で、認定審査会の機能・権限と市町村の支給決定の関係や、移動介護については、まだ検討途中であることを伺わせるような回答も見られた。（だが、その後、12月27日に開催された社会保障審議会・障害者部会では、認定審査会については、障害程度区分の判定に加えて、非定型的な利用−つまり、長時間介護等−のケースを個別審査するという説明図を、新たに制定する法律＝「障害者自立支援給付法」の資料としてつけている）
　今後も、さらに継続した交渉や行動を繰り広げていく中で、「グランドデザイン」の持っている問題点を、社会的に明らかにしていくことが求められている。
＊３点の交渉内容の詳しいやり取りについては、「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会ホームページ
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htmを参照とされたい。