DPI日本会議（2003年1月：支援費制度ホームヘルプ上限撤廃行動＝これまでの経過）

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支援費制度
ホームヘルプサービス上限撤廃
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2003.1.9～28

ホームヘルプ「上限」を許さない　
　　坂口厚生労働大臣への要望
ホームヘルプサービス国庫補助金交付基準問題に関する見解（支援費全国緊急行動委員会）
　　これまでのホームヘルプサービス事業の経緯／今回の補助金交付基準の設定に関する厚労省の説明／【厚労省の主張に対する反論】／当会の主張

■１．２８支援費緊急報告集会アピール
■厚生労働省の「今回の国庫補助基準に関する考え方」 27日資料の全部
■厚生労働省の「考え方」についての解説　　■厚労省案比較表
■合意に至る判断根拠
■行動提起

上限撤廃行動（2002.12～2003.1）の経過

～2002.12	現状のホームヘルプ制度をどのように支援費制度に組み込んでいくかについて、厚労省と障害者団体が月１回程度の話し合いをしながら、良い関係の中で調整をしてきた。その中で、日常生活支援類型の設定やヘルパー資格問題など、互いの合意形成ができつつあった。
2002.12.18～12.20	厚生労働省の予算編成過程で、ホームヘルプサービスの日常生活支援類型が300時間上限になるという情報があり、障害者団体が厚生労働省に対して反対の要望活動を行う。
2002.12.20	2003年度政府予算案が内示。ホームヘルプの上限については示されなかったため、反対の動きが沈静化する。
2003.01.08	インターネットやメールで、「厚生労働省がホームヘルプ上限設定を検討している。全身性障害者120時間、重度知的障害者50時間、軽度知的障害者30時間」という情報が流れる。関係団体から厚労省に問い合わせが殺到する。厚労省の公式見解では「検討していない」。しかし、団体によっては検討していることを認める発言を行う。
2003.01.09	ＤＰＩ日本会議が障害保健福祉部企画課と面談。「補助金交付基準において障害種類、程度ごとの平均利用時間を用いることを検討。支援費の支給基準の上限ではない」と説明。
2003.01.10	毎日新聞が「支援費制度　障害者のヘルパー利用時間に上限　厚労省が一転」として報道。全国に情報が広まる。
2003.01.14	厚労省との緊急交渉。不安を感じるホームヘルプ利用の障害者が全国より500名集まり、抗議活動を行う。厚労省は「市町村への補助金の交付基準において利用時間を決める、支給量には影響しない」という説明を繰り返す。その中で障害福祉課郡司課長より、「補助金交付の方法が変わることでサービスが下がっても、サービスを保障するのは自治体の責任であって、国には責任がない」「（サービス低下をしないという支援費の前提について）そんなことはどこの法律にも書いていない」などの発言があり、参加者から激しい抗議が行われる。翌日、社会・援護局長と会談することで事態収集が図られる。
2003.01.15	障害者側代表15名と社会・援護局長の会談。冒頭にマスコミ取材が行われる。局長の話は前日の課長との話と概ね同じで、障害者団体側を失望させる。この日の会談で、著しく補助金が下がる自治体には激変緩和策を講じることを今後の検討事項として示される。東京都が厚生労働省へ要望書が提出。全国の自治体が追随。
2003.01.16	日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議などが合同で抗議行動と交渉を行う。全国より1200名の障害者、家族、関係者が集まる。マスコミにも大きく取り上げられる。交渉の内容は前日までのものと概ね同じで、この日は「障害者団体との合意ができていないのだから1/21に行われる厚生労働関係部局長会議においては詳細を説明しない」という要望に終始したが、厚労省はこれも受け入れずもの別れに終わり、障害者団体との亀裂が決定的になる。その後、各団体が協議し、「今回の件は白紙撤回、来年１年は調査期間として現状維持」を内容とする厚労相あての要望書をだして会談を求めることになる。東京都が反対表明を行う。それに続いて、政令指定都市会などの自治体に反対の動きが広がり始める。公明党、障害者団体から今回の問題で要請を受ける。共産党が、障害者ホームヘルプサービスの利用制限と補助金一般財源化の撤回を厚労省に申し入れる。
2003.01.17	坂口厚労相が午前の記者会見で「お互いがかなり理解できていると聞いている」という発言があり、厚労省にきちんと大臣に情報を伝えるよう申し入れを行う。民主党が、障害者の支援費制度に関する緊急申し入れを厚労省に行う。21日の行動呼びかけ。支援費制度全国緊急行動委員会が要望書を提出。
2003.01.20	厚労省前にて抗議行動。厚生省社会・援護局長がマスコミに対して支援費制度の勉強会を実施。補助金交付基準や激変緩和についての考え方について説明する。その後、当事者団体が反論の記者会見を行う。
2003.01.21	厚労省前にて抗議行動。　全国厚生労働関係部局長会議が開催される。障害者団体が傍聴を希望したが、傍聴は認められず。補助金交付基準について検討している旨の説明がなされる。
2003.01.22	厚労省前にて抗議行動。全国の仲間に行動の呼びかけ。
2003.01.23	雪がふる中、約100名の障害者・関係者が集まり厚労省前にて抗議行動。
2003.01.24	厚労省前にて抗議行動。　自民党障害者問題特別委員会が開催され、当事者団体からヒアリング。
2003.01.27	厚生労働省から「今回の国庫補助基準に関する考え方」が発表されたことを受け、４団体（日身連、育成会、JD、支援費制度全国緊急行動委員会）で構成するが１月28日に予定していた厚生労働省前での抗議行動を中止することを決断。
2003.01.28	全国支援費担当課長会議開催。日比谷公園（予定）にて報告集会を行う。１．２８支援費緊急報告集会アピール。集会参加者による全国会議員を対象にした緊急ロビーイングを展開。支援費制度全国緊急行動委員会は、■厚生労働省の「考え方」についての解説　　■厚労省案比較表　■合意に至る判断根拠■行動提起を公開。 ●１月２８日厚生労働省庁舎前における騒動について（声明）●この数週間、共に闘ってくれた皆様へ

これらの一連の抗議行動が、「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」へとつながりました。

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