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第6回DPI世界会議札幌大会報告集　世界の障害者―われら自身の声

　行動提起　

　連日寒風の中で行動に参加して頂いた皆さん、そして、それぞれの地域で様々な取り組みをして頂いた皆さんの結果、大きな成果が得られました。
　と同時に、今回の「考え方」には沢山の課題があります。「考え方」で獲得した点を着実に実施させ、さらに前進していくために継続した取り組みが重要になります。
　その点をふまえて、以下、今後の行動を提起します。

検討委員会の早期開催、

自立生活推進の立場の委員の多数参画を

〜全国の仲間の引き続きの監視を〜

　今回の検討委員会の構成がどうなるのか、委員長が誰になるのか、どういう権限をもった委員会なのかといった点が、当面のポイントになります。私たちは、検討委員会の早期設置開催と自立生活推進の立場の当事者、学識経験者の多数参画を求めます。今回の闘いで、厚労省に障害者団体の、障害者一人ひとりの底力見せた点が、最大の成果と言えるかも分かりません。引き続き、検討委員会の構成や審議内容を監視していきましょう。


一人ひとりの必要に応じた支給決定を。

市町村に対して働きかけよう！

　今回の「考え方」のトップ項目で「個々人の支給量の上限を定めるものではない」ということを明確にさせ、さらにそれを受ける形で「現在提供されているサービス水準が確保されるよう、…原則として、従前額を確保する」と述べさせています。
　つまり、従来通り上限なく必要に応じて決定すること、そのための予算措置を確保することを確認したのです。
　これから２月、３月に各市町村で支援費の支給決定がなされる時期になります。この間のドタバタで、市町村に「国が上限設定を行った」かのような受け止め方がいったん出ています。したがって、今回の「考え方」の第１項目目に「支給量の上限を定めるものではない」とあらためて確認させたわけです。そのことを正しく市町村に伝え、現行のサービス水準の維持を前提に、一人ひとりの必要に応じた支給決定をさせていきましょう。

パーソナルアシスタントサービス実現に

向けて、全国各地で取り組みを進めよう！

　全国各地で、一人ひとりのニードに応じたサービス提供がされるためには、何よりも、地域での自立生活に向けた取り組みが必要です。障害者自身の運動無しに、重度障害者の自立生活を保障するサービスが実現したことはありませんでした。各市町村が必要なサービス量を確保していくよう全国各地で運動を継続していくことが重要です。
　「考え方」の４項目では、「利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求める検討委員会」を設立し、「望ましい地域ケア、サービスの質の向上のための取り組み、障害者に対する地域生活支援の在り方」を検討することになりました。
　介護保険の見直しの２００５年に向けて、介護保険制度とは異なったパーソナル・アシスタント・サービス創設の議論を展開していく必要があります。そのためには、一部の地域ではなく、全国各地で自立生活をしている重度障害者が着実に増えていくことが検討委員会の議論を積極的に進めていく上でも重要です。



市町村障害者計画に介護サービス、

地域生活支援の数値目標を

　厚労省は「交付基準」の必要性として、「どこの地域でも一定のサービスが受けられるようにすること」を「理由」の一つにしていました。「遅れた市町村のサービスの底上げ」を図ると言っていたわけです。
　もちろん、私たち障害者側も全国各地の市町村で障害者が当たり前に自立生活・地域生活ができるようにしていくべきだと考えます。しかし、そのためには、各市町村で介護サービス充実の施策が進むことが必要です。国レベルでは、来年度から新しい障害者基本計画と障害者プランが始まります。これにあわせて、市町村障害者計画の見直しも行われていきます。こうした見直し・検討に対して、当事者の立場からしっかりと提起していきましょう。介護をはじめ地域生活支援関係について充分なサービス量を確保できるよう、市町村障害者計画をつくらせていきましょう。


地域での自立生活確立のための

財源確保に向けた取り組みを

　今回の問題の発端は、９月の概算要求に比べて12月の予算案で、施設に比べて在宅サービス関係の予算が大きく削られたことにあります。厚労省に対する連続した大衆行動をはじめ、全国各地で様々な取り組みを行った結果、現行サービス水準は維持されることになりました。
　しかし、ホームヘルプをはじめ地域生活支援の予算が足りなくなると、再び、今回のような問題が起きかねません。
　今回の「考え方」の５項目にも、「今後とも、ホームヘルプサービスについては充実を図るとともに、そのために必要な予算の確保につき、最大限努力する」とあります。
　予算確保を官僚だけに任せることなく、障害者運動として強力な働きかけが必要です。　この間、各地で地元選出議員に対する働きかけやマスコミを全力で行ってきました。そのことによって、障害者の地域生活に対する議員やマスコミ、世論の関心を確実に高めました。私たち障害者運動の側も、「経験値」を高めたとも言えます。来年度以降の予算で、地域生活のサービスに重点的に確保されるように取り組みを進めてきましょう。



真に脱施設・地域での自立生活が

進むような法制度、システムの確立を

　今回の一連の事態は、現在の日本でのノーマライゼーションの危うさを象徴的に示したと言えます。
　「ノーマライゼーション」「脱施設・地域生活移行」が、国の障害者基本計画でもうたわれるようになってきました。しかし、法的には、施設関係の予算については「国庫負担金」、在宅サービスについては「国庫補助金」となっていて、国の責任の重さが違います。そうした施設サービスが偏重されるような法的仕組みになっていることが、背景にあります。
　さらには、現在、利用者のサービス受給権も明記されていませんし、市町村障害者計画は法的に努力義務の範囲に止まっています。
　脱施設・地域での自立生活の確立が、理念、言葉だけに止まることなく、着実に進んでいくような障害者基本法の改正や障害者差別禁止法の制定等も今後の大きな課題です。

　真に地域での生活が当たり前になる社会を実現するために、全国の障害者の声を一つにして、継続して今後も取り組んでいきましょう。

■１．２８支援費緊急報告集会アピール■厚生労働省の「今回の国庫補助基準に関する考え方」■「考え方」についての解説■合意に至る判断根拠■行動提起■厚労省案比較表

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