合意に至る判断根拠

厚生労働省との間で、現行のサービス水準の維持と
サービス利用当事者を含めた検討委員会の設置を確認

２００３年１月２８日
ＤＰＩ日本会議

１月２７日（月）に新たに厚生労働省から示された内容は、以下のの点で、大きな成果が得られた。

　この間の全国の仲間による２週間以上にわたる厚生労働省に対する抗議行動と、全国各地での自治体や国会議員、マスコミなどに対する様々な働きかけなどの運動が、全体として大きな力となり今回の成果を引き出す結果につながったことは間違いない。
　しかし今回の交渉の中で、時間数を目安とした国庫補助基準を完全には白紙撤回させることができなかった点は、今後の運動に大きな課題を残すことにもなった。
　当面、私たちとしては、日身連、育成会、ＪＤとの共闘関係の中で、厚生労働省との全面的な対立を回避し今後の課題は近々設置される検討委員会の場を通して議論していく方向を確認した。

当面の我々の課題

１．国が現行通り上限なくホームヘルプサービスを利用できる方向を示したことで、今後２月〜３月にかけて行われる「支援費の支給決定」の中でも、確実に現行のサービス水準が維持されるよう、市町村や都道府県の担当者との間で認識を共有する必要がある。

２．現在サービス水準の引き上げを求めている地域や、新たに自立生活を始める利用者についても、利用者の自己選択、自己決定という支援費制度の理念に基づいて、各自治体が必要なサービス量を保障していくよう全国の障害者団体が運動を継続していく必要がある。

３．新たに設置されるホームヘルプサービスに関する検討委員会のなかでは、２００５年に向けて介護保険制度とは別の、パーソナルアシスタント制度の創設に向けた議論を展開していく必要がある。

４．今回厚生労働省が作る国庫補助基準が、今後実質的なサービスの上限として機能しないようにするためにも、施設については国庫負担金（国が確実に５０％を交付する）、在宅サービスについては国庫補助金（５０％以下を補助することができる）という法律上の位置づけの違いを改正するための運動を開始する必要がある。