１．２８支援費緊急報告集会アピール

　支援費制度実施まで残すところ２カ月となった。「利用者本位」「選べる制度」を理念に掲げた支援費制度。障害者の自己選択、自己決定が進んでいくとの夢、期待を持ち、障害者、市町村、事業者、それぞれに準備を進めてきた。
　ところが、今年１月上旬、厚生労働省は「ホームヘルプサービスの上限設定を検討している」との情報がインターネットを駆けめぐった。その後、新聞報道等でこの問題が公となった。
　その後、厚労省に対する交渉と抗議行動が取り組まれた。日身連、育成会、ＪＤ、ＤＰＩという日本の代表的な障害者団体が全て結集して、最後まで取り組みを行ってきた。
　１月１６日に１２００名を越える大規模な大衆行動をはじめ、連日、寒風の中、２００名以上が厚労省前のビラまき、アピール行動に駆けつけた。まさに、障害者一人ひとりに不安と怒りを巻き起こした。ホームヘルプサービスは、障害者の地域生活の根幹をなすものであり、障害者にとって死活問題であるからに他ならない。
　また、全国各地から、厚生労働省への抗議のメール、ファックスが大量に寄せられ、地元選出議員に対する働きかけや新聞への投書等、一人ひとりができることを最大限行ってきた。
　そうした障害者自身の動きに呼応するかのように、各自治体からも反対の緊急要望が相次ぎ、マスコミも連日のように、この問題を取り上げてきた。
　こうした一連の活動の結果、昨日（１月27日）、厚生労働省より「今回の国庫補助基準に関する考え方」が示され、障害者団体との合意に達した。今回の「考え方」では、「個々の支給量の上限を定めるものではない」「現在提供されているサービス水準の維持」が明確に示された。また、「利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求める委員会」の設置もあわせて示された。
　障害者に不安を巻き起こしてきたが、一人ひとりのニードに応じて支給量決定ができること、そのために現行サービス水準を維持することが明確にされたのである。また、今後の課題はサービス利用当事者が参画する委員会で検討されることも確認された。こうした大きな成果を獲得した。
　と同時に、これらの事項を確実に実施させ、さらに前進させていくために、継続した取り組みが必要である。今回、団体間の共同、全国各地での行動と、様々な取り組みを行ってきた。さらに、共同・行動の輪を強め、以下のことに取り組んでいこう。

１．検討委員会の早期開催、
　　　　　　　　自立生活推進の立場の当事者の多数参画を実現しよう
２．一人ひとりの必要に応じた支給決定を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村に対して働きかけよう
３．パーソナルアシスタントサービス実現に向けた取り組みを進めよう
４．全国各地で障害者が当たり前に自立生活できるようにしていこう
５．地域での自立生活確立のための
　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源確保に向けた取り組みを進めよう
６．脱施設・地域での自立生活が進むような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法制度、システムを確立しよう
７．市町村障害者生活支援事業および障害児（者）療育等支援事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について一般財源化を撤回させよう

　全国各地の仲間とともに、以上決議する。

　２００３年１月２８日　　
集会参加者一同