今回の国庫補助基準に関する考え方

１．今回、新たに適用される障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない。

※ホームヘルプの支給量については、現行通り上限なく必要に応じて支給することができることを改めて確認し、市町村に対しても誤解がないよう周知する。

※今回全国の利用状況について調査し、確保した予算の額と勘案して、平均利用状況を上回る水準として約1.5倍を交付基準として設定する。
　平均利用時間よりもサービスが必要な人についても、今回平均利用時間の1.5倍を交付することと平均以下の利用者が存在することから、全体としては現状のサービスを確保できる補助金水準となっている。

※交付基準はホームヘルプの底上げを図るためのものであり、今後も利用状況の改善に応じて基準をあげるよう見直していく。また、見直しについては４番目で説明される検討委員会で検討する。そのような位置づけをもって"試行的"な仕組みである。

〇支援費制度の施行により、単価引上げ、事業者参入等を通じ、サービス提供のための基盤整備が図られるものであり、これにあわせて、現行の著しい地域格差を是正し、全国的にバランスのとれた整備を進めることが必要です。

〇このため、支援費制度が施行される本年4月から、公平・公正に国庫補助金を配分するための基準を設定することについて、是非ともご理解いただきたい。

※15年度予算の約１割（28億円）を調整金として別枠で確保し、原則として各市町村が前年度の国庫補助金を下回らないよう上乗せを行う。
　「原則として」は国として最大限の表現であり、従前の額を確保できるよう実施する。
　「従前の額」とは現行のサービス時間数と15年度からの支援費単価を用いた額である。（東京都が７〜８億円足りないという新聞報道があったが、ホームヘルプ事業費を一番多く使っているのが東京都であることを考えると、28億という調整金は充分な額であると考えられる。）

※「現在提供されているサービス水準が確保されるよう」の文言をいれることで、現在のサービス水準を下げないことを改めて確認する。「現在提供されているサービス水準」とは個人のサービス水準だけを指すのではなく、その市町村としてのサービス水準を指す。

※「移行時」は単に15年度ということではなく、今回の交付基準をさらに見直しする時点までを指す。見直しの際にさらに必要ならば移行時の措置を講じる。サービスの基準があがっていけば、やがて移行時の措置は必要なくなる。サービスを交付基準にあわせて引き下げるのではなく、高い地域については維持しながら、全体の底上げを図っていくものである。

※検討委員会の検討内容について、「国庫補助基準の見直し」「在宅サービスの望ましい地域ケアモデル」「サービスの質の向上」「地域生活支援の在り方」の点について具体的に明示された。これにより、今後の介護保険組み込みについても当事者団体抜きでは決定できなくなった。

※検討委員会は利用者、事業者、市町村、学識経験者で構成する。委員会の構成や運営については当事者団体と相談しながら行っていく。

※委員会に入れない当事者団体についても、事前に意見を徴収しながら、検討を進めていく。

５．今後とも、ホームヘルプサービスについては充実を図るとともに、そのために必要な予算の確保につき、最大限努力する。

※ホームヘルプサービスは地域支援の中で最も重要な事業であり、現状のサービス水準を維持し、かつ、各地域の底上げを図っていくための全体的な予算確保について、当事者団体と協力しながら行っていく。