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第6回DPI世界会議札幌大会報告集 世界の障害者―われら自身の声
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1月24日（火）報告
①24 日行動を終えて報告・よびかけ（事務局次長 尾上浩二）
②介護保障協議会からの報告を一部修正追加
●1/24大臣記者会見への反論 ●市町村の反応
①と②は重なる情報もあると思いますが、ご了承ください。
24 日行動を終えて報告・よびかけ
方針変えず、言いかえに終始
大臣会見も文書回答もなし
厚生労働省に抗議を、
地元選出議員への要望を、
報道各社に働きかけを 28日行動に結集を！！
25日午前12時30分まで厚労省での記者会見等の対 応をし、１時過ぎに宿舎に帰ってきました。
24日が大臣会見の回答期限でした。しかしながら、大臣会見も、また文書 回答すら示されませんでした。あまりにも、鈍感というか、現在の厚労省の「人間としての想像力」の無さ にあらためて驚きます。何とか誠意ある回答を求めてきた私たちの我慢も限界に来て、24日、夜９ 時までかなり激しい抗議行動を行いました。
午前中、自民党障害者特別委員会の会合の後、厚労省は大臣の回答を口頭 で伝えたいといってきました。私たちは大臣との会見を求めましたが、とり あえず聞くことにしました。しかし、その内容は、先週以来の回答を一歩も 出るものではありませんでした。回答としては認めないということで、再度 検討して、24日中に文書回答を求めることを再度通告しました。
夜５時過ぎから、大臣との会見（少なくとも文書回答）を求め、また寒空の
中疲労も限界に来ていることからロビーに入れることを求めて、激しい抗議活
動が始まりました。
しかし、厚労省大臣は会見するつもりはなく、障害者福祉課長から口頭で回
答するように指示があったということで、私たちとしては到底納得できないと
、三沢さん、さらにはＪＤの太田さんが厚労省の中に入り誠意ある回答を求め
ました。会見ができないならば、大臣の名前で文書回答をするように求めまし
たが、それに対しても足利企画寡長名でのメモでしか応じれない。また、建物
に入ることもトイレ以外は一切認めない、とかたくなな姿勢に終始しました。
そうした厚労省のひどい対応が明らかになり、騒然となりました。今回の 行動の共同団体である、日身連、育成会、ＪＤの役員にも急遽、連絡を取り、 夜８時に結集してもらい、24日の経過を説明。正午の段階で本日中に回答を するよう通告したにも関らず本日中の回答は得られなかったということで、 各団体から抗議のアピールをもらいました。その上で、このまま事態の打開 が無い場合は、２８日は１６日の１２００人以上の大規模な大衆行動を行う ことを宣言して、24日の行動をいったん終えました。
その後、各団体の中心メンバーは、記者クラブが設定した記者会見に望み、 それぞれ、厚労省、並びに大臣の対応のひどさに対して抗議の意志を表明しま した。
ただ、他方で、マスコミに対して厚労省側は「かなり前進した案を準備して いたのに、障害者団体が手続にこだわってその案を示されなかった」というよ うな悪質な宣伝（後で見るように、明らかにデマです）をしていたようで、記 者から「厚労省の案を聞くだけでも聞いてみないのか」との質問が複数ありま した。どうやら、記者には、「ほとんど障害者団体の要望と変わらないくらい の内容」と喧伝していたのではないかと思われます。 障害者団体がごねているような印象を厚労省はつくろうとしており、その絵 にはまるのもまずいということで、「我々としては、引き続き大臣からの回答 を求めていく。あくまで課長が話したいというので聞くだけ」とのスタンスで のぞみました。
夜11時30分から始まった「足利課長の話」で出てきた案を見て、思わず目が
点になりまた。今日、午前中に坂口大臣が「１、２年の経過措置を行う」と発
言したと報じられ、当面、現行の補助金の仕組みで進めていくようにしてきた
のかと見る向きもありました。
しかし、足利課長から配られたペーパーには目新しいものはありませんでし
た。これまでと少し変わっているのは、「現状からの円滑な移行を図ることと
し、従前の国庫補助金を下回る市町村については、移行時において、原則とし
て従前額を確保できるようにしたい」との部分です。 つまり、「激変緩和」という言葉が「円滑な移行」という表現に、そして、
これまで「できるだけ」となっていたのが「原則として」に変わった程度です！
一体、これのどこを持って「障害者団体の主張とほとんど変わりがない」と いうのか信じられません。こんな案では認められないとして、「原則として、 これまでの個々のサービス水準を維持する。その上で、一年間施行的に（現行 の補助金の仕組み）で実施する。障害者過半数の委員会を設け、その場で検討 を行う」というのが、我々のスタンスであることをマスコミに伝え、帰ってき ました。
24日の午前中の自民党の障害者特別委員会では、出席した議員から「地元 の障害者が今回の上限設定の件て不安を感じている。基準という話があるか らおかしくなる」「施行的実施の期間についてはどのくらいと考えているか」 と、私たちの主張に一定同調的な発言も出て、座長の八代氏も会議終了後、 厚労省にプレッシャーをかけていると伝えられてきていました。 にもかかわらず、厚労省は、激変緩和策を「円滑移行策」とする名称変更程 度で、この事態を乗り切れると考えているのでしょうか。
24日の状況で、しっかり見抜いておかなければならないのは、厚労省の陽動作戦です。障害者団体の間の分断がかなわないと見ると、マスコミに「厚 労省はこれだけ譲歩しようとしているのに、障害者団体がかたくなで困って いる」との印象を与えようと、明らかに情報工作を始めたのではないかと思 われます。 おそらく、この間、ほとんどのマスコミが障害者の主張に同調する記事を報 道しつづけ、また毎日（１月23日）、朝日（１月24日）等の社説で取り上げ られてきたことをふまえ、障害者団体とマスコミの間の分断を図ってきている のでしょう。 以上のように、打開のメドが未だ立たず、緊迫の度合は増してきています。
２８日１０時～の厚労省への抗議行動の準備を進めておいて下さい。
その上で、最終ギリギリまで打開する情勢を作り出していくべく、引き続き
これまでの行動を継続、強めて下さい。
・厚生労働省、厚生大臣への抗議メール・ファックス、
・地元議員の働きかけ（この情勢では可能性のある全会派に対してですが、
特に、自民党、公明党に対して集中して下さい。もちろん、抗議ではなく要請）。
24日、国会議員周りをしていましたが、夕方にはほとんどの議員が地元に
帰っています。28日まで、25日～26日が最後の地元入りです。この機会をと
らえて、地元要望として地元選出議員に働きかけて下さい！！
・マスコミへの投書等の世論づくり。上記のように、厚労省の陽動作戦の当 面のねらいは、障害者団体とマスコミの分断にあります！ 決して、一部の障害者団体が騒いでいるのではないこと、 ヘルパーの上限設定がなされると具体的にどんな問題が出て来るか－を、 しっかりと伝えて下さい！！ 本当に緊迫した状況であり、残されている時間はわずかですが、出来ること を一人ひとりがやりきり、悔いのない闘いをしていきましょう。
（事務局次長 尾上浩二）
どたばた劇の１日でした。
朝10時から自民党本部で自民党障害者問題特別委員会（八代英太 委員長、今回は議員１２人が参加）にDPIなど当時者団体系・日身連・JD・育成会の４大グループ代表団が２０人出席し、厚生省からは上田障害保健福祉部長、足利（あしかが）企画課長、郡司障害福祉課長が参加しました。
たいていの議員は忙しいので１時間で帰ります。各団体から７人ほどが障害者の現状と、今回の顛末などを話し、厚生省からは今までと同じ説明が出ました。始めの話の途中で１時間になり半分以上の議員が帰りました。
１時間１５分立ち、議員で残っているのが委員長と副委員長だけになった頃、難病の支援をしている副委員長の坂井隆憲議員（佐賀）が「団体が求めている（補助金の）試行期間とは法律的にはどうなのか？」という質問があり厚生省は「法律では支援費は４月１日施行と決まっています」と、ごまかしの説明をする始末。（補助金の配分方法は、支援費の法律とは関係ないので、今までどおりにすることも問題ない。団体は現状の補助金配分方法を試行的に１年間やって欲しいと余蘊望しているだけだが、議員には支援費に入らずに施行事業を１年やる要望と伝わっているようでした）。これに対して団体側から説明するひまもなく、議員も帰ってしまい、話題が次にいってしまいました。万事がこのような感じでした。（終わった後、追加レクが必要という事で、分担して追加説明に回ることになりました）
矢代議員は「利用者の生活が変わらないように心配ないように約束できるか」「個々人の上限は作らないという事でいいんだね」などと厚生省に聞き、そのようにしますという曖昧な返事を受けて、それでお開きに。新聞各紙の記者が議員に聞いた感想を、厚生省部長に確認したところ、「そんなことは言ってません」との事。（万事がこんな感じ）。いろいろ細かい資料を議員の人数分持っていったのですが使わず仕舞。１時間半で終わりました。
自民党の委員会が終わった後、厚生省の３人が「大臣からの回答を説明したい」というので、４大グループで協議し、話をそこで聞くことに。しかし、大臣からは、求めていた文書回答ではなく、足利課長が口頭で説明してこいといわれたといい、その内容を聞いても、今までと全く同じ回答。ただ１点違うのは、（厚生省の案で制度をスタートさせた上で)「検討委員会を作るのはかまわない」との事。但し検討委員会に入るのは誰かは言わなかったので、たぶん厚生省の職員だけでやるということ。これではアリバイ検討委員会であるので、実質ゼロ回答です。
結局、その話は前日決裁の内容だろうから、今日の自民党の委員会の中での話を踏まえて「再度大臣に聞いて来い」と運動側から要求し、本日２４日中の夜２４時までに回答をあらためてするように、約束しました。
お昼のニュースで大臣の定例記者会見で、ヘルパーの支援費制度に経過措置をつけることがトップニュースで流れました。新聞各紙も夕刊で流すとの事。大臣の発言内容に対する当事者団体の意見を聞いてきたのは二社だけ。たいていの社が「大臣発言は問題をほぼ解決した」という雰囲気で流してしまいました（各社の記者もそのような雰囲気でとらえていた）。この報道を見た全国の色々な障害者が「これで前進」と思ったといいます。
これはまずいので、急遽、夜に反論の記者会見を行なう事を決め、セット。
事務所に戻り、反論の資料を作り、記者クラブに送りました。
この日も朝から抗議行動を厚生省前で行なっているところへ合流。
回答期限の２４日のため、厚生省では、団体がわは「文書で回答するように求めたので大臣が文書で回答せよ」、足利企画課長は「大臣からの指示で口頭でお伝えする」ということで、折り合わず、おおもめになりました。
結局、正式に文書で要望した、「大臣の文書回答」は２４日はなし。
夜１０時ごろになり、各段対からの挨拶で２８に向けて再度集まるぞ！ということで厚生省前の抗議行動は解散。
記者会見を厚生省記者クラブで代表団で行ないました。
経過を説明したところで、記者から「厚生省課長が「最大限譲歩した提案が用意してあるのに、話を聴こうとしない」と言っている」との指摘。建前を説明していましたが、回答時間期限が２４時に迫っていることもあり、２８日の課長会議まで日がないことも考え、話をいっさい聴かないのはマスコミから不信感をかってしまう恐れがあるという話し合いの結論に達しました。
そこで、あくまで課長個人の話として聴くという事で合意し、これは大臣回答ではないという確認で、課長の提案文書を見ることにしました。
場所を移して２４時前に足利課長と４大グループ代表が会いましたが、驚いたことに、課長が出してきた内容は午前中に自民党本部で聞いた内容とほとんど同じ内容。
これがどこが「最大限譲歩した提案が用意」なのかといかり、再度記者会見をして、デマを記者にまで流して団体への好印象を消し去ろうという厚生省の行動を批判しました。
このようにして朝１時半ごろに厚生省を出ました。結局大臣の回答は、期限の２４日までに正式にはなしということになりました。
今後の予定ですが、話し合った結果、４大グループ代表団で、２７日（月曜）の午
前１０：００から、２８日の主管課長会議にどのような説明をするか、（もう印刷が
終わった頃なので）、説明を聞くことにし、その午後に各団体に持ちかえって、検討
し、２８日の行動をどのようなスタイルにするか、決めることになりました。
全団体から数千人の参加を見こむ大規模抗議行動を目指します。
２７日の結果しだいで、最悪の場合は、全国課長会議を開催できないように封鎖し
ます。
集合は１月２８日火曜、１０：００です。場合により、夜までやります。
●報道
『共同通信』（1月24日夜） 厚労省庁舎を一時封鎖 障害者との混乱警戒
『読売新聞』 社会(1月24日12:00) 障害者支援費、激変緩和の措置へ…坂口厚労相
1/24大臣記者会見への反論
２４日の閣議後記者会見で坂口大臣は
①「（支給料の平均が多い自治体内には）障害者の生活実態が変わらないように、1～２年の間経過措置をとる」
②「1年かけて、家族の介護を十分うけられない障害者・自立生活者の人数や利用している制度を調査して14・15年度の結果を来年からの補助金配分に反映させたい」
③「制度の低いところを底上げしたい」
といっておられますが、これでは何の解決にもなっていません。
理由
①は15日の局長交渉から局長がいっていることと同じです。１～２年の激変緩和（経過措置）が終わったら、（全身性障害の場合）平均１２０時間以上のサービスを出している市町村は、それを超える予算がカットとなります。これでは、ほとんどの市町村は平均120時間以上のサービスを出すことはできません。（１～2年の間に長時間利用者を施設に入れるための猶予期間ということでしょうか）。
1人暮らし全身性障害者の偏在など、根本的問題も経過措置では改善されていません。
②は今回の新しい提案ですが、①の方針でスタートした後に検討をしましょうということです。その検討をする委員会に当事者が過半数という言葉も入っていません。これでは厚生省職員だけで検討して、「平成１６年度も今の案をそのままほとんど変えない」ということも可能になります。
また、根本的に問題のある「時間数上限方式」でスタートしたあと、検討をしても、一部の改善しかできません。１５年度は予算はほとんど不足しないと予想されているので、現在の補助方式（今までの予算不足時の配分方法は「一律、全利用者、全市町村、補助率ダウン（５０％補助が４９％や４８%にダウン）」）でほとんど問題はないはずです。
われわれの主張のように、現在の補助金方式のままで、1年間（当事者を過半数にした）検討委員会で検討することで、本質的な問題解決ができるのです。
③低い自治体の底上げを図りたいといっているが、補助率を50％から下げないと保証しても伸びません。ヘルパー制度が低い自治体の底上げは、市町村の長期計画にヘルパー時間数の数値目標を作るよう強く働きかけするほうが早く確実に底上げ可能です。
参考
厚生省案+「経過措置」では障害者が困る理由
１．経過措置は、消滅することを前提としている措置
（自治体はヘルパー時間数を削らざるを得ない）
厚生省案＝全身性障害者は１人当たり月１２０時間を補助上限とする。
経過措置としてＡ市であまった時間分の枠をＣ市で使えるということ。翌年以降Ａ市が制度が伸びればＣ市に回せる経過措置予算はなくなることが前提のため、Ｃ市では「経過措置部分は来年以降国庫補助がつく保証はない」と市の財務部より「１２０時間を越える利用はさせるな」と指示が出る。特に今後、親が亡くなるなどして１人暮らしになる緊急の新規の利用者にも制度がほとんど受けられないというしわ寄せが出る。
例：１年目：全国予算が、（ぴったり使い切り）不足しなかった場合。Ｃ市の１２０ｈを超えた分（Ｘ）は、経過措置で全額戻ってくる。
例：２年目：Ａ市のような市で全国で月５万時間増えた場合。Ｃ市のような市で月１２０ｈを超えた分（Ｘ）は、月５万時間減らされる。（Ｃ市では個々人のヘルパー時間引き下げの圧力が高まる）
例：３年後：Ａ市のような市で時間数が増え全国で予算を使い切る場合。Ｃ市のような市で月１２０ｈを超えた分（Ｘ）は、予算再配分０円になる。（利用者は１２０時間まで減らされる）
では 厚生省案は何が問題なのか
１．前提
・限られた予算を配分する補助金基準は必要
・今までの予算不足時の配分方法は「一律、全利用者、全市町村、補助率ダウン（５
０％補助が４７％や４５%にダウン）」
２．厚生省案は何が問題なのか
・問題は、障害者個々人の利用上限（120ｈ）になる方向付けの基準ではいけない。
（ＡＬＳや１人暮らしなど個々人の事情が違うので。また、市町村は利用者個々人の時間数の合計が補助総額時間数を超えると補助がなくなるので、市全体の利用者の時間数を抑制する方向に動く）
・厚生省案では、（１人暮らしなど）長時間（120ｈ以上）利用者のみがカットされていく方向になる（個々人の上限はないが、どうしても補助の出る総時間数は決まっているので、長時間利用者はほかの多くの短時間の人のためにということで時間数抑制されやすくなる）・・・・・時間で上限を設けるのではなく一律補助率ダウンのほ
うが悪影響が少ない。
・１人暮らしなど長時間の要介護障害者は市町村の２５％負担分の予算が不足し本来必要な介護時間さえ受けられないで苦労している（最も苦労している層から制度が切られていく不平等）・・・・・・・これら緊急性の高いグループは別枠にして50％補助を維持すべき
市町村の反応
札幌市 札幌市障害福祉課・北海道保健福祉部札幌市は、「新聞やマスコミ等の記事を見て、驚いている。議会答弁などでは、サービスの低下はさせないと言った回答をしているため、低下させることはできない。財政面でも赤字予算のため、大変困る」「とてもひどい」「来年度はまだいいが再来年度になると情勢は厳しくなる」との返答だった。また、札幌市は部長会議参加の声がかからなかったことなどにも不満があり、国に対しての反発の声があがっていた。北海道は、２１（火）開催の全国の部長会議に出席。訪問したところ参加する担当者が不在だった。全国の課長会議に出席する担当（主査）にはその場にいてもらった。道は新聞やマスコミ報道などで情報はえているもののあまりはっきりとした問題感覚がなさそうだった。厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出。（1/17）
盛岡市 地方新聞に小さく載ったのみなので市としてはまだ何も動きがない。
仙台市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）
山形市 現状維持するかどうかはまだ内部でも話しあっていない。噂で聞いていた程度なので。
福島市 ただ静観するのみ。
千葉県 要望書を提出（１／１７）。（内容）１、 障害者の需要を十分に踏まえたホームヘルプサービス事業として運用できるよう、国庫補助金の一律的な上限設定を行なわないこと。２、 支援費制度により障害者が安心して地域生活を送れるよう、ホームヘルプサービス事業に対する国の財政支援の充実を図ること。
千葉市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）
君津市 今まで福祉に対してあまり活発な地域ではなかったので「別に何もかわらない」という反応。
浦安市 厚生労働省から発表があったわけではないし新聞の報道もあまり大きくはないのであまり詳しい状況をしらない様子。反応はなし。
船橋市 国が半分出すのでやるというのが通じなくなったので困惑。要望書に関して即答はできないが現在検討中。船橋市は中核市になる。中核市になると県の予算が出ず国から直接になるので立場が弱いとのこと。
埼玉県 要望書を提出。
前橋市 反応なし。ノーコメント。
さいたま市 課長、課長補佐、支援費担当とで話しましたが、市のほうも非常に混乱している状況です。要望書を厚生労働省に上げてほしいといいました。埼玉県としてはすでに上げているのですが、市として上げていくのは非常に難しいとのこと。それは、まだ政令指定都市になっていないので、単独でということが難しいようです。（出しても国が受け取ってくれないのでは？自信なさげ）でも、さいたま市は11人もの24時間要介護障害者を抱えていて、介助制度もトップレベルにあるので、注目されているし、なんとか要望書を上げてくれとおしてきました。一応、県のほうと協議してくれるそうです。一方では、本当にこの話が決定してしまった場合を想定し、2月の議会に向けて（予算要求）動いていくということです。私たちの生活状況は十分わかっているので、低下させることのないように考えていくとのことでした。今回の国の動きについては、非常に混乱していますが思っていたほど悲観的ではありませんでした。とにかく怒っている。そんなこと（上限）いわれたって4時間にしましょうって訳にはいかないので困るのはこっちだといってとにかく怒っている。来年度から政令市になるので負担は大きい。今日もヘルパーの時間の増加が受け入れられた当事者がいるので当事者に実質的な被害はない分、市が困る。ということで怒っている。県では要望書を出すみたい今日、さいたま市の障害福祉課に行ってきました。課長、課
長補佐、支援費担当とで話しましたが、市のほうも非常に混乱している状況です。要望書を厚生労働省に上げてほしいといいました。埼玉県としてはすでに上げているのですが、市として上げていくのは非常に難しいとのこと。それは、まだ政令指定都市になっていないので、単独でということが難しいようです。（出しても国が受け取ってくれないのでは？自信なさげ）でも、さいたま市は11人もの24時間要介護障害者を抱えていて、介助制度もトップレベルにあるので、注目されているしなんとか要望書を上げてくれとおしてきました。一応、県のほうと協議してくれるそうです。一方では、本当にこの話が決定してしまった場合を想定し、2月の議会に向けて（予算要
求）動いていくということです。私たちの生活状況は十分わかっているので、低下させることのないように考えていくとのことでした。今回の国の動きについては、非常に混乱していますが思っていたほど悲観的ではありませんでした。（１月２３日）さいたま県として要望書を提出。
熊谷市 やはり困惑している。生活支援事業のこともあるし、財政難なのでかなり困惑気味。
春日部市 情報があまり伝わっていないので反応もなし。
水戸市
担当課長が困惑しているとのこと。地元団体が訪問予定なので、市から県に要望書を出してもらえるよう要請していく。
東京都 要望書（内容）１、国においては、市町村が現在実施しているホームヘルプサービスの実情を充分に踏まえ、国庫補助金への一律的な上限を設定しないこと。２、支援費制度を利用することによって、障害者が地域で安心して生活できるよう、
ホームヘルプサービスに対する財政支援の充実を図ること。（1/15）
足立区 障害係長の話：２３区としては東京都へ何ブロックごとに（４,５区が集まり）分かれ要望書が２８日前に提出されるようです。
江戸川区 障害福祉課長としては反対をしていきたいとのこと。江戸川区へも、我々をはじめ、区内の複数の当事者団体連名で、厚生労働省へ反対の意をだしてもらうよう、要望書を提出しました。本日、手渡しに行ったところ、直接対応にでてきた障害福祉課長の反応は良かったと聞いております。
大田区 特別区で合同で要望書を提出するように動いているようだ。
台東区 地元団体が要望書を提出して今現在市からの回答まち。
世田谷区 国の責任の放棄で困ったこと。おそらく、要望書も出すと思う（確定ではない）
新宿区 困惑している。国がはっきりしないことには答えようがないとのこと。
昭島市 困惑気味。
東大和市 市はあまり知らない。従って反応もなし。
府中市 実際に上限が設定されると昨年までの24時間介護は見直さなければならなくなる。市としては上限設定に反対していくという姿勢。
町田市 課長の話は町田市として要望書を出すのか三多摩地区としてだすのかを会議で決定するといっているので、要望書を出す方向で考えている様子。
◆神奈川県 要望書（内容）１、国においては、市町村が現在実施しているホームヘルプサービスの実情を充分に踏まえ、国庫補助金への一律な上限を設定しないこと。
２、支援費制度を利用することによって、障害者が地域で安心して生活できるよう、
ホームヘルプサービスに対する国の財政支援の充実を図ること。（1/17）
横浜市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）
川崎市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）
神奈川市 まだわからない。
三島市 無反応。
富山市 障害福祉課は新聞報道等でしか知らないので要望書に関してもまだなんとも
いえないといっている。
飯田市 まだわからない。
清水市 まだわからない。県は反対しているけど。
静岡市 これまでは渡辺議員の口約束ではあるが現状の保障をさげないということだったが上限の話がでてから保障をさげるかもしれないという感じになっている。市としての反応はあまりよくない。静観するのみという状況。県は理解的。
名古屋市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）
岡崎市 岡崎市では今1時間から2時間程度なので4時間という問題になると時間数は増えるという実態があるので主だった反応はなし。
京都市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）
大津市 障害者団体でも反対運動するのでしょう？と市職員。全身性があるので草津市よりも危機感は感じている様子。県に要望書を持参する。
奈良市 奈良市内の障害者団体で緊急会議を23日にもつ。その時にどう要望活動をしていくか検討する予定。 その後奈良市役所障がい福祉課の係長（我々の活動に一定の理解を示しておられる方です）と少し話をする機会があり、今回の件の市役所見解を訊いてみたところ、「今は国の動きを静観している」とのことでした。ただ、その係長が先週に奈良県の福祉部の方と話をした際、「これまで奈良市が勝手にサービスを拡充してきたんやろ？（＝今さら何やかんや言われても知らん）」などとケンもほろろにつき返されたそうです（奈良県ではホームヘルプサービスが曲がりなりにも整っているのは奈良市だけなので、他市町村からは特に県に対してのモーションは行われていないようです）。それと、明日役所内の部長会議があるそうで、保健福祉部の部長に今回のことに関して問題提起をしてもらうよう係長から働きかけたとのことでした。その後奈良市役所障がい福祉課の係長（我々の活動に一定の理解を示しておられる方です）と少し話をする機会があり、今回の件の市役所見解を訊いてみたところ、「今は国の動きを静観している」とのことでした。ただ、その係長が先週に奈良県の福祉部の方と話をした際、「これまで奈良市が勝手にサービスを拡充してきたんやろ？（＝今さら何やかんや言われても知らん）」などとケンもほろろにつき返されたそうです（奈良県ではホームヘルプサービスが曲がりなりにも整っているのは奈良市だけなので、他市町村からは特に県に対してのモーションは行われていないようです）。それと、明日役所内の部長会議があるそうで、保健福祉部の部長に今回のこと
に関して問題提起をしてもらうよう係長から働きかけたとのことでした。奈良県の障害者全体の動きは正直それほどまとまっているとは言えません。あさってに奈良県障害者ネットワークというところで緊急会議が召集されますので、そこで今後の行動に何らかの体系を作り出せれば、と考えています。
和歌山市 28日の課長会議の結果をみてみないとわからないが、基本的には必要なサービスは必要な量だけ出すという回答でした。
大阪府 要望書（内容）１、障害児（者）地域療育等支援事業及び市町村障害者生活支援事業を現行どおり国庫補助事業として継続されたい。２、ホームヘルプサービス派遣時間を制約することなく、個人の生活ニーズに合わせた派遣時間を設定できるよう予算措置を講じられたい。（1/20）
茨木市 市は全部府として取りまとめる。市でどうするかは未定。
大阪市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）
兵庫県 厚労省に要望書提出（１／２４）
神戸市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）
三田市 田舎的要素があるので動きが遅い。全身性なども遅れて始まったし。25日に勉強会がある予定。
西宮市 120時間の上限を設けたことに大変な怒りを示しています。市としては、国の示していのに何時間プラスできるのか財務当局と折衝中。西宮市としても要望書を提出。（1/21）
姫路市 要望書（内容）１、居宅介護等事業に関わる国庫補助金の算定にあたり、上限を設定しないこと。２、市町村障害者生活支援事業及び障害者（児）地域療育等支援事業について、当面の間、国庫補助事業として継続すること。（1/22）
宝塚市 厚労省に要望書提出（1/23））
尾道市 規定路線どおり介護保障を進めていくということである。それよりもデイサービスとかのほうが、危ないのではという話になっている。激減することはない。（その後の経過）尾道市は、交渉を続けており、重度障害者への介護派遣を積極的に行うことで前向きな姿勢を持っています。20日に担当係、社協も交えた会議を持ったのですが、「この度の新聞発表等について、市役所内部からの問い合わせも特にない状況で、来年度にむけて、今までのCILとの協議に基づく介護派遣増の既定路線で行く。」とのことでした。また、「もしも内部からその話が来るようであれば、すぐ連絡する」とのことでした。近隣他市も今のところは静観しているようです。
広島市 政令都市としての要望書を出した。厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）。市としても困っている。
●広島県福祉保健部身体障害者福祉室：大野 知的障害者福祉室：角田
情報は、新聞でしか知らないようで、東京都はこの情報を何で知ったのか。中核都市の福山市はどうなのか、と逆にこちらに質問してきたぐらいで、今のところ経緯を見守る姿勢のようで、「一応、受け取る」という非常に消極的なものでした。また、広島市が他の政令指定都市との連絡会で、再考の要望を出していることも初めて知ったようでした。障害者の地域での生活を保障する行政としてはまったく危機感なしです。
●広島市障害福祉課・障害福祉課長：田村 障害福祉課支援費担当：仁井
障害福祉課 田中前述の通り、広島市は政令指定都市支援費制度担当課長会議として厚生労働省に上限設定の再考と情報提供を要望しているとのこと。明日の全国部長会議に出席する社会局長にも伝えておくとのことでした。広島市としても市町村障害者生活支援事業の地方交付税化も含めて、困っているとのことで、苦悩の表情でした。
●三原市障害福祉課・対応 障害福祉課長不在のため安本課長補佐 上限が決められるなら、国の言うとおりにするしかないと後向きな発言。
高松市 要望書をもっていったが市はまだこれから話し合いをする予定で具体的な方針は出ていない。係長の話では上限設定は困るということだった。
宇部市 （係長の話では）困惑している。今後要望書を提出するかどうかは係長一人で判断はできないので今後検討する。ただし、上限なしということを利用者に言ってきたこともあるし今更上限とか言われてもサービスの量は下げられないしとても困る。
下関市 困惑している。今障害プランの素案を作っている。14年度の予算の2倍の時間数を計画していたが、その計画も大きく変わってくるので、下関市でもさきがよめず困っている。
北九州市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出（1/17）
福岡市 政令都市共同で要望書を28日に厚労省にあげることを検討中。市町村の負担が増大するので基本的に反対の姿勢。1月17日厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について」という緊急要望書を提出
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