２００３年１月○○日

（都道府県、政令市、中核市）

　担当部長名

団体名　○○

代表　○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住所）

ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定について

拝啓　平素より貴殿の障害者福祉に対するご努力に感謝申し上げます。

新聞報道等でご存知のことと思われますが、厚生労働省は支援費制度におけるホームヘルプサービスの国庫補助金交付に際して、障害種別、程度による平均利用時間を用いた交付基準を策定しようとしています。

これは、各自治体に対して、“障害者ホームヘルプは上限を設けず必要に応じて提供すること”を指導し、各自治体が執行した事業費に対して１／２の補助を行ってきた国の方針を転換するものです。私ども地域で暮らす重度障害者は、そのような交付基準の設定は、障害者の多様なニーズに対する見方を固定化させ、実質的には、障害者に対する利用時間の制限と同様の意味を持つものと理解し、今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じております。

今回の件につきましては、日本身体障害者団体連合会や全日本手をつなぐ育成会、日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議など障害種別を超えて各団体が共同し、撤回の申し入れを行っており、１月１６日に厚生労働省前で行われた抗議行動では１２００人を超える障害当事者とその関係者が集まり、反対の声をあげました。

また、各自治体においても、東京都や政令指定都市を中心とした１３都市連絡会から（※別紙参照）、今回の補助金交付基準の策定に反対する申し入れを行っております。

このように利用者である障害当事者及び各自治体から望まれていない仕組みを、これまで説明もなく支援費制度を目前とした時期に突然持ち出し、導入を強行しようとする厚生労働省の姿勢に、強い憤りを感じるとともに、４月から始まる支援費制度に対して不信感をもたざるを得ません。

○○県／○○市におかれましても厚生労働省に対し、今回の補助金交付基準の策定に反対する旨の要望をしていただけますようお願い申し上げます。また、１月２８日には支援費担当課長会議が行なわれると聞いております。この会議上におきましても反対の表明をしていただけますよう併せてお願い申し上げます。



敬具

２００３年１月○○日

（政令市・中核市以外の市と町村）

　担当部長名

団体名　○○

代表　○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住所）

ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定について

拝啓　平素より貴殿の障害者福祉に対するご努力に感謝申し上げます。

新聞報道等でご存知のことと思われますが、厚生労働省は支援費制度におけるホームヘルプサービスの国庫補助金交付に際して、障害種別、程度による平均利用時間を用いた交付基準を策定しようとしています。

これは、各自治体に対して、“障害者ホームヘルプは上限を設けず必要に応じて提供すること”を指導し、各自治体が執行した事業費に対して１／２の補助を行ってきた国の方針を転換するものです。私ども地域で暮らす重度障害者は、そのような交付基準の設定は、障害者の多様なニーズに対する見方を固定化させ、実質的には、障害者に対する利用時間の制限と同様の意味を持つものと理解し、今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じております。

今回の件につきましては、日本身体障害者団体連合会や全日本手をつなぐ育成会、日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議など障害種別を超えて各団体が共同し、撤回の申し入れを行っており、１月１６日に厚生労働省前で行われた抗議行動では１２００人を超える障害当事者とその関係者が集まり、反対の声をあげました。

また、各自治体においても、東京都や政令指定都市を中心とした１３都市連絡会から（※別紙参照）、今回の補助金交付基準の策定に反対する申し入れを行っております。

このように利用者である障害当事者及び各自治体から望まれていない仕組みを、これまで説明もなく支援費制度を目前とした時期に突然持ち出し、導入を強行しようとする厚生労働省の姿勢に、強い憤りを感じるとともに、４月から始まる支援費制度に対して不信感をもたざるを得ません。

○○市におかれましても厚生労働省に対し、今回の補助金交付基準の策定に反対する旨の要望をしていただけますようお願い申し上げます。また、１月２８日には支援費担当課長会議が行なわれると聞いております。○○県に対して、この会議上において反対の表明をしていただけるよう働きかけることも併せてお願い申し上げます。

平成15年１月15日

厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長あて

東京都福祉局
　障害福祉部長名

ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定について

　支援費制度の開始を本年４月に控え、東京都では、本制度を真に利用者本位の制度とすべく、様々な取組を行っています。また、これまでも国の補助金を有効に活用し、全身性障害者介護人派遣事業（１人月240時間程度）をはじめ、ホームヘルプサービスの充実に努めてきたところです。
　ところが、国においては、支援費制度の開始に当たり、ホームヘルプサービスに対する国庫補助金に全国一律の上限を設けることを検討していると聞いています。
　上限の設定は、支援費制度のもと、ホームヘルプサービスの充実に係わる負担を地方にしわ寄せするものであり、実質的には、障害者に対する利用時間の制限と同様の意味を持つものとなります。まして、現在、提供しているサービスの水準さえ維持できないというようなことがあれば、支援費制度の根幹を揺るがす深刻な問題です。

　予算の範囲内でも実施するということでは、国も東京都も同様ではありますが、新たにスタートする支援費制度がその理念に相応しいものとなるよう、下記の事項を要望します。

記

１．国においては、区市町村が現在実施しているホームヘルプサービスの実情を十分に踏まえ、国庫補助金への一律的な上限を設定しないこと。



２．支援費制度を利用することによって、障害者が地域で安心して生活できるよう、ホームヘルプサービスに対する財政支援の充実を図ること。

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平成15年1月17日

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課長
足利聖治　様

政令指定都市支援費制度担当課長会議

居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限（上限設定）の回避について
（緊急要望）

　平素より、政令市の障害者福祉の向上に格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
　さて、障害者の自立と社会参加を支える大黒柱の事業であり、居宅支援の利用者の大多数が利用している「居宅介護事業」について、国庫補助対象の利用時間
数に上限を設けることが検討されているとの一部新聞報道がございます。

　支給決定を目前にしている時期であり、政令市としても、利用者に無用の混乱が生じないよう、本件についてご再考いただきますようお願いいたします。そし
て制度の円滑な移行のためにも、従来の方針を踏まえていただき、さらには市町村への財政措置を含め、十分ご配慮くださるようお願いいたします。
　なお、制度の骨格はもちろんのこと、運用の詳細につきましても、あらかじめ市町村に情報提供していただくよう、重ねてお願いいたします。

2003年1月○日

○○（議員名）様

団体名　○○
代表　○○
　　　　　　　　　　（住所）

要　望　書

拝啓　

　平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
（私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。）
　新聞報道等でご存じかと思いますが、４月から実施される支援費制度において、厚生労働省はホームヘルプサービスの国庫補助金交付基準の中で利用時間について検討しています。厚生労働省は市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るものではないと説明していますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限になることを、これまでの様々な福祉施策の経緯から強く懸念しています。
従来、厚生労働省はヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行うよう、各自治体に対して指導していました。従って、今回の方針変更を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じており、先だっての１２００人を越える抗議集会へとなった次第です。
　また、これまで厚労省は障害者団体と協議しながら支援費制度を作ってきたにもかかわらず、今回の補助金交付基準については全く知らされず、このような重要な仕組みについては障害者団体と十分な協議がなされた後に導入すべきであると考えます。現在検討されている交付基準は障害者からも各自治体からも反対されており、制度発足を目前とした時期に突然持ち出し、導入を強行しようとする厚生労働省の姿勢は障害者及び福祉関係者に混乱をもたらし、４月から始まる支援費制度に対する不信感を募らせています。
私たちは、以上のような状況の中、厚生労働省が現在検討している補助金交付基準について白紙撤回を求め、厚生労働大臣に面会を求めております。○○（議員名）様におかれましてはこのような事情をご理解いただき、何卒、ご支援いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

２００３年１月○日

厚生労働大臣
　　　坂口　力　殿

団体名　○○
代表　○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住所）

要　望　書

拝啓　

　平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
　（私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。）
　今回、貴省におかれましては、４月から実施される支援費制度において、ホームヘルプサービスの国庫補助金の交付基準の中で利用時間について検討されています。貴省は市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るものではないと主張されますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限になると懸念しています。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ヘルパーなどヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行うよう、各自治体に対して障害保健福祉主管課長会議等で説明していました。従って、今回の方針変更を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じております。
　また、15年度政府予算内示においては、概算要求の段階では重点項目だった市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業が突然の地方交付税措置となりました。この結果を受け、各都道府県、市町村は混乱し予算確保もままならず、支援費制度の要となる地域での相談支援機能について危ぶまれています。
　貴省におかれましては今後も障害者の地域生活を推進されるよう、以下を要望します。

（上記は、私たちが提出した要望書を雛型化しましたが、個人でお書きになる場合は、自らの状況や、気持ちをお書きください）

敬具

記

１．直ちにホームヘルプサービスに関する検討委員会をホームヘルプサービス利用当事者過半数で作ること。

２．15年度は現状のホームヘルプサービスの国庫補助金交付の仕組みを変えずに行い、支援費の単価で現状の仕組みに不都合があるか調査研究をすること。

３．市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業について地方交付税措置をとりやめ、国庫補助金制度にもどすこと。

（上記は、私たちが提出した要望ですが、個人でお書きになる場合は、あなたの要望をお書きください）