特定非営利活動法人
DPI日本会議
★おすすめの本★
第6回DPI世界会議札幌大会報告集 世界の障害者―われら自身の声
地方での行動をお願い致します
２４日の大臣回答がカギ
「寝耳に水」と言えるような、厚労省のホームヘルプサービスの上限設定。全国各地の障害者に不安、怒りを巻き起こすとともに、支援費制度の実施主体である自治体の反発も招いています。
私たちは、現在、坂口厚労省大臣の会見を求めています。大臣からの反応がよくない場合、私たちは翌週にさらなる行動を起こさざるを得ません。とにかく、今週中は私たちの全力を傾けて、自らが暮らす地域での取り組みを進めていきましょう。
＜今週中、私たちができること＞
今週いっぱい、あらゆる手段を駆使して情勢を動かしていきましょう。中央での行動とともに、全国各地での取り組みが重要です。各地で、「われら自身の声」を一人ひとりがあげ、行動していきましょう。
１）厚労省・首相官邸への抗議ファックス、メール等
２）各都道府県、都市での国への緊急要望
３）２）と平行して、各党・都道府県本部等への働きかけ
４）新聞への投書等のマスコミへの働きかけ
１）厚労省・首相官邸への抗議ファックス、メール等
抗議先一覧のホームページをつくってくれた人がいます。
「抗議先一覧」 http://0000000000.net/hp/
上記のアドレスから入れば、抗議先一覧がでてきます。また、記入に当たってのポイントのようなことも書いてくれています。
東京都を皮切りに、１２の政令指定都市、大阪府と続々と各地の自治体から、今回の上限設定の撤回を求める緊急要望が出されています。 検討中も含めると、都道府県レベルでは他に千葉、埼玉、神奈川、愛知等で動きがあります。大阪府では、太田房枝大阪府知事が、坂口厚労省大臣に対して、ヘルパーの上限設定とともに、市町村生活支援事業・療育等支援事業の国庫補助打ち切りに対しても撤回を求めています。また、滋賀県の国松善次知事は記者会見の場で「支援費制度は元々、サービス利用の上限をなくすのが狙い。これまでの話と違う」と批判をしています。 さらに、西宮市、姫路市など、市レベルでも反対の意見が出されてきています。 21日の全国都道府県部長会議では、支援費制度の説明の後の質問で、複数の出席者から手が上がったにもかかわらず、一名だけに制限して打ち切りました。多数の自治体が反対していることが明るみになることを恐れたのではないかと思われます。 上記の自治体以外にも、事務局に入ってきている情報では、兵庫県や三重県等でも地元自治体への要請活動を展開されています。ぜひ、皆さんの地元自治体に対して要請活動を行って下さい。
また、その情報等もお知らせ頂ければ幸いです。
→要望書のひな型
３） ２）と平行して、各党・都道府県本部等への働きかけ
すでに中央レベルで民主党、共産党は上限設定撤回と市町村生活支援・療育等支援事業の国庫補助金の復活についての要望をしています。また、公明党も１月２０日坂口大臣に申し入れています。現在のところは、具体的な変化をもたらすまでには至っていませんが、徐々に影響は出てきているようです。昨日も、厚労省に対する全国行動の後、各地から６０名の選抜グループで参議院・衆議院の両議員会館に赴き、要請活動を行いました。
それぞれの地域で、地元選出議員に対して地元からの要望として上がっていくことも、情勢を変えていく上では大切です（言うまでもなく、地元選出議員に対しては、抗議活動ではなく、要請活動です）。私たち一人ひとりの生の声で、今回の上限設定がどんな問題を引き起こすのか、具体的に伝えていきましょう。
ある新聞では、「反発の輪はさらに広がるだろう。春の統一選を前にまずい」という自民党幹部のコメントとして紹介されています。
２の都道府県・市からの反対の要望書を出させれば、「支援費制度の円滑な実施ができなくなるので地元自治体も困っている」ということで、自民党や公明党まで含めて、地方から中央への声としてあげられる可能性があると思います。いずれにせよ、「統一地方選前にこんなことを強行したら大変なことになる」と思わしめることが重要です。
４）新聞への投書等のマスコミへの働きかけ
実際に掲載されるかどうかは別にして、多数の投書が寄せられることは、マスコミにとってもどれだけの分量を割いて取り上げるかの判断にも影響をします。ぜひ、一人ひとりの声を寄せていきましょう。
本当にかつてない情勢で緊迫した情勢ですが、一人ひとりができることを、しっかりやり切り情勢を切り開いていきましょう。
前のページへは、ブラウザの「戻る」よりお戻りください。