特定非営利活動法人
DPI日本会議
★おすすめの本★
第6回DPI世界会議札幌大会報告集 世界の障害者―われら自身の声
●1/16速報厚生労働省「上限設定」に固い意志●
より強力な当事者の力で突破しよう
一昨日のDPI日本会議などの呼びかけによる課長交渉、昨日の局長交渉に引き続き、今日も厚生労働省との交渉と集会を行った。今回の行動は、JD（日本障害者協議会）、全日本手をつなぐ育成会、日本身体障害者団体連合会とも共同して行われた。
こうした団体による共同行動はこれまでに例がない、画期的なものである。
今日の要求項目は一点のみ。「ホームヘルプサービスの上限設定の完全撤廃」である。
全国各地から１０００名ほどの障害者、家族、関係者が厚生労働省の庁舎に詰めかけた。厚生労働省は交渉団の人数を制限し、庁舎内になるべく参加者を居させないようにしたため、ほとんどの参加者が日比谷公園側の歩道を埋め尽くすように並ぶことになった。寒風吹く中、大きな混乱もなく、集会は整然と行われた。全国各地から集まった仲間たちの訴えに賛同の拍手、そしてシュプレヒコールがわき起こった。
しかし、盛り上がる集会とはうらはらに、交渉の方は、厚生労働省の頑迷さが際だった。厚生労働省からは一昨日と同じ、郡司障害福祉課長と足利企画課長が出席した。郡司課長の見解は、「支給量の決定は市町村が行う。法律上上限は設定されていないので、市町村は自由に決められる。補助金の方はすべての市町村に公平に分配していくためにも、平均化の作業が必要である。そのためには時間数といった基準を設ける必要がある。これはいわゆる上限ではない」という、一昨日と何ら変わりのないものであった。
交渉団からは、国がそうした基準を定めれば実質的に自治体に対する上限設定となるので、撤回を強く要望したが、交渉は平行線をたどった。
厚生労働省では、来週２１日に開催される「都道府県担当部長会議」、２８日に開催される「都道府県主管課長会議」で、補助金の配分について何らかの基準を検討していることを自治体に伝えていく姿勢を示している。障害者側と何ら合意が形成されていない事柄について、口頭であれ文書であれ自治体に示すことは許されることではない。財政難にあえぐ多くの自治体にとって、こうした補助金の基準が事業執行に大きな影響を与えるのは当然のことである。「上限ではない」という郡司課長の見解は、まったく現実を無視した詭弁に他ならない。
本日の交渉では、厚生労働省から２０日に上田障害保健福祉部長と交渉団との会議を持つ提案が出された。交渉団は、２１日の「部長会議」で厚生労働省が自治体に対して「上限設定」に関して一切示さないことを条件に厚生労働省提案を受けることで一致した。これは、２０日の交渉が２１日の「地ならし」になってはならないという強い危機感のあらわれである。本日は、逆提案に対する厚生労働省側からの回答を今日中に行うことを確認して、交渉を終了した。厚生労働省側の回答が不十分なものであった場合、交渉団は２０日の交渉を行わず、２１日の「部長会議」に直に押し掛ける可能性を示唆した。
集会を行っている間、２０分おきに交渉の経過報告がなされ、そのたびに怒号が渦巻いた。我々の声は厚生労働省には届かないのか。しかし、マスコミをはじめとして世間の注目が集まりつつある。介護保険に比べて注目度の低かったこの「支援費制度」の実態、厚生労働省の意図が当事者の声によって顕わになってきていることは注目されるべきである。厚生労働省がかたくなだからといって、安易にあきらめてはならず、２０日、２１日とより大きな当事者の力を結集させていくことで、「１日４時間」とささやかれている在宅介護支援サービスの上限を撤廃させていこうではないか。
●1月16日の行動の要点と、来週（20〜24日）の予定●
１．今回の要点
-
今回の「120時間」というのは、支給量の上限ではなく、あくまでも市町村への配分基準であるというのが、厚労省の主張。しかし、支援費の実施が国補助金に大きく依存している以上、厚労省の配分基準が実質的に支給量決定に大きな影響を及ぼし、場所によってはそれが上限になる可能性がある。よって障害者団体としては、時間での上限設定の白紙撤回を求めている。
-
予算配分の基準に関しては、従来の実績に基づいた支援費単価での配分行なうのが現時点では一番合理的だと主張するものである。
２．今後の予定
１）20日の部長交渉はもたれない公算が大きい。
２）21日の都道府県・部長会議にむけては4団体（支援費制度全国緊急行動委員会※、日身連、JD、育成会）が傍聴・ビラ撒きをする。
※支援費制度全国緊急行動委員会＝DPI日本会議、JIL、全国公的介護保障要求者組合、全国障害者介護保障協議会
３）20日（月）〜24日（金）はそれぞれ幹事団体を決め、出られる人間がビラ撒きを行なう。
月曜：全国公的介護保障要求者組合
火曜（部長会議の日）：支援費制度全国緊急行動委員会、日身連、JD、育成会
水曜：JIL
木曜：全国障害者介護保障協議会
金曜：DPI日本会議
４）4団体は以下の３点を、24日（金）までに、大臣より回答してもらうことを要求した。
・厚生労働省が予定していることは白紙にもどすこと。
・市町村の決済に関して、支援費単価を使い、従来どおりの方式で、来年度より1年間実施すること。
・ホームヘルプ事業について、団体と協議をする場を設定すること
上記の要求に関して、来週末（24日、金曜）までにの回答が示されれば、次の週に大臣と会う。示されなければ、次の週（27日の週）にもっと大きな集会を行い、28日の主管課長会議の停止を含めた行動を行なう予定。