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DPI日本会議

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第6回DPI世界会議札幌大会報告集　世界の障害者―われら自身の声

●「上限」問題について1月9日の厚労省との話し合い　●

厚生労働省が支援費制度においてホームヘルプサービスに
上限の設定を以下のように検討しているという話がでています。

１）身体障害者の日常生活支援で、一ヶ月上限120〜150時間
２）知的障害者(重度）　　　　　同上限50時間
　　　　　　　(中・軽度）　　　同上限30時間



◇厚労省側　　秋山(支援費担当準備室課長補佐)
　　　　　　　　　小室(障害保健福祉課課長補佐)

「上限」についての厚労省の説明

ヘルパー予算を都道府県・市町村に分配する際の算定根拠を、
「金額」と「時間」の両面からの検討が必要ではないかという話を
省内で始めたところ。
つまり、市町村に配分する際にはさまざまな要素が検討されなくては
ならないが、実際に予算を執行する際に説明根拠が必要ということで、
時間の配分と金額の配分の両面を「配分の根拠」としてはどうか、
という話である。

予算の規模としては、総量として10％ほど増額されているが、
国庫補助金のため、市町村に配分できる総量を示す必要があるのである。
総量以上の予算を決定されても、補正予算を組むわけには
いかないためである。
そのための基準なので、市町村の個別の支給量決定の際に上限を
設けるという話にはならない。

厚労省では時間数について具体的に話したことはなく、
「上限」という言葉を使ったことはない。

DPI側の申し入れ

新障害者プランにもホームヘルプサービス支給量の数値目標が
抜け落ちている状況で、障害当事者としては敏感にならざるを得ない。
予算執行上の基準とはいえ、市町村が支給量の決定の際、厚労省のしめす
時間の基準を利用する可能性があるので、どのような場合にも時間を基準と
するべきではない。

また、以前より厚労省は「上限を設けるのは好ましくない」と言ってきたが、
今回の支援費制度の実施に当たってもそれを強調すべきである。


今後の日程

今月末(1月28日？)に全国課長会議を開き、9月の課長会議案とその後の
展開から告示案を作成する
2月中に告示案の取り扱い(告示か通知かなど)を決定する。