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■■厚生労働省交渉（要望書＆交渉記録）
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| 厚生労働省発表 |
ＤＰＩ日本会議 |
○ 支援費制度Ｑ＆Ａ集
（平成１３年３月６日） |
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○ 支援費制度の事務大要
（平成１３年８月２３日支援費制度担当課長会議資料） |
○
支援費制度に関する意見書（2001.10.31） |
| ○ 支援費基準及び利用者負担の基本的な考え方と設定に当たっての主な論点（平成１３年８月２３日支援費制度担当課長会議資料 別冊） |
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○ 支援費制度の事務大要Ｑ＆Ａ集
（平成１３年10月） |
○
支援費制度に関する緊急要望書（2001.12.7） |
○ 支援費制度担当課長会議資料
（平成１４年１月１０日） |
○
支援費制度に関する緊急申入書（2002.2.28） |
○ 支援費制度関係Ｑ＆Ａ集
（平成１４年４月） |
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○ 支援費制度担当課長会議資料
（平成１４年４月２４日） |
○
支援費制度に関する共同要望書
（2002.5.27）
○ 交渉記録（2002.5.27）
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○ 支援費制度担当課長会議資料
（平成１４年６月１４日） |
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○ 支援費制度関係Ｑ＆Ａ集
（平成１４年８月） |
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○ 支援費制度担当課長会議資料
（平成１４年９月１２日） |
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支援費制度に関する解明事項
& 交渉記録（2002.11.14） |
※上記の資料は厚生労働省のHPからすべて見られます。
→前進した点
・利用者負担の扶養義務から親兄弟が外れた。
・第Ⅳ類型「日常生活支援」ができた。
・全身性障害者介護人派遣事業および登録ヘルパーの介助経験者の「見なし」扱い・研修の軽度化
→残っている課題
・利用者負担は本人所得に応じるべき
・ヘルパーの資格要件。全身性障害者介護人派遣事業および登録ヘルパーの介助経験者の「見なし」扱いと4月以降の研修義務化について
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・単価設定について
・「日常生活支援」「外出介護」の扱いについて
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↓
現在、全身性（頚椎損傷、重度脳性まひ等、常時介助が必要であるとする）障害者は、全身性介護人派遣事業・ホームヘルプ事業・生活保護等を併せて、8～24時間の介助者派遣を利用しています。
これが、支援費制度へ移行することによって、市町村によって名称や基準がまちまちだった全身性障害者介護人派遣事業が、1つのホームヘルパー制度として1本化（正しくは「身体障害者居宅介護等事業」）することになります。このホームヘルパー派遣時間数については上限を設けないことを厚生労働省ははっきりと示しています。とはいえ、社会全体に財源が無い中で、求めれば求めるだけの派遣時間数の支給決定がでることは無いでしょう。
すでに8時間以上の介助派遣を得ている人は、制度が1本化されることによって、派遣時間が減らされることを懸念すると思います。
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