6月11日　9：00〜12：30
場　所：福岡国際会議場使用言語：日本語と中国語、韓国語、モンゴル語通訳


　報告・提起　
　国連で策定作業が進んでいる障害者権利条約の特別委員会において、韓国政府代表の一員である韓国DPIのイ・イクソプ会長より、条約策定のこれまでの経過と議論の内容の報告と課題を提起がされた。
　まず経緯として、2001年12月にメキシコのフォックス大統領（当時）が国連で障害者の権利条約の必要性を訴え、これが、条約が必要であるか検討のための特別委員会設置につながった。第1回の特別委員会が2002年8月に開催され、ここで、条約策定の必要性が認められた。来る2005年8月に開催される特別委員会は6回目を迎えることになる。現在は、2004年1月に開かれた作業部会でつくられた25条の条約草案の細かな検討を行っており、来年中には国連総会で採択されるのではないかと思われる。こうした流れの背景には、1981年の国連国際障害者年を契機に障害者の問題を、恩恵から権利の問題としてとらえるというパラダイムの変換が起きたことがあげられる。以上のように経緯について報告がされた。
　次に課題についていくつか提起があった。
まず、「自立生活(independent living)」という文言を条文に入れるか入れないかという問題である。これについて、韓国政府の代表団顧問として、なんとか条文の中に入れ込みたいという気持ちから努力しているが、様々な反対意見がある。これは、各国政府からだけではなく、世界盲人会連合といった障害NGOからも出ている。反対する理由としては、「自立生活」という言葉は、「自立生活運動」という身体障害者の中でも肢体障害者に限られている運動の用語であり他の障害には適用できない、あるいは、アメリカという特定の国の障害者運動である、という理由である。こうした反対論に対し、「自立生活運動」は全ての障害者に適用でき、実践もしているという反論をしている。こうした韓国政府の努力に日本政府の代表が一度も支持発言を特別委員会でしていない。ぜひ、日本政府代表に働きかけて欲しい、という提起があった。
　2点目に「国際協力（international cooperation）」の問題を挙げた。先進国は一般的に国際協力というと資金援助を意味するとして拒否感をもつ。しかし、条約においても国際協力という条項は設けられる。この小ブロックの中で実質的で中身のある国際協力を行っていくことで、他の地域の見本になるよう努力してはどうか、という提起がされた。

　意見交換、質疑応答　
まず、DPI日本会議の三澤議長より、「自立生活」という文言の問題について、日本政府代表団の顧問、アドバイザーをDPI日本会議から出しており、彼らに日本政府に働きかけるよう伝える、という意見が出された。また、DPI日本会議も構成団体である日本の主要障害団体のネットワーク組織である日本障害フォーラムの紹介と、そこで条約に関する啓発活動の一環として作成したパンフレットが紹介・配布された。
中国の張宝林氏からは、国連の特別委員会の中国代表は中国障害者連合会（以下、CDPF）のメンバーであり、中国政府の意見として発言する内容は、CDPFとの協議の上でされている。2003年11月には、北京で条約に関連してワークショップを開催した。また、現在、条約策定の議論等を受けて、中国国内法で例えば、「中国障害者保護法」などの改正に向けた作業を行っている、という報告がされた。
韓国から、条約の啓発活動のために基金を設ける活動をしているという報告がされた。
モンゴルから、こうした条約についての国連等での議論はインターネットなどを通して知っている。2002年に国連アジア太平洋経済社会委員会（以下、ESCAP）において採択されている今後の行動計画である「びわこミレニアムフレイムワーク（以下、BMF）」について、モンゴルでも取り組みがされようとしているが政府は消極的である。また、地域における自立生活は軽度の障害者から行うのではないか、という意見が提起された。
このモンゴルの意見について、まず、日本の中西由紀子氏から、BMFについてはその後バンコクで開かれたESCAP総会でモンゴル政府は公式にBMFに合意したという報告がされ、韓国DPIのイ・イクソプ会長から、地域での自立生活もふくめ、障害者問題は重度の障害者問題から取り組むべきであり、そうすれば自然に軽度障害者の問題も解決されるという意見が出された。

　まとめ　
　　これまでの議論を基に、以下のように整理された。
・ 4カ国は条約については、協力して策定活動に取り組んでいく。また、早ければ来年に国連総会で採択される可能性があるので、国内法の整備など、各国の取り組みについて今後、情報交換を続けていく。
・ 韓国代表より、障害者だけでなく、一般社会むけに条約推進と啓発のためのパンフレット作成が提案された。これに関連して、JDFパンフレットの英訳が可能か検討する。
・ 条約締約国の見本となるような国際協力をこの小ブロックで進め、協力方法について今後検討する。