■誰もが使える交通機関を求める全国行動(東京)2004■

秋晴れの中、150名が新宿でアピール活動

　2004年11月7日(日)、新宿西口の柏木公園に都内各地から障害者・支援者など150名ほどが集まり、デモや該当でのPR活動を行った。
　参加者が持ち寄ったプラカードには、「ハンドル式電動車いすを電車に乗せろ」「すべてのバスをノンステップバスに」「タクシーもバリアフリーに」など、来年にも行われる交通バリアフリー法の施行状況の評価とその後の法改正作業をにらんだ内容が目立った。実際に、参加者の中にはハンドル式電動車いすを使用する人も目立った。
　デモ行進前の集会で、DPI日本会議交通担当役員の今福義明は、交通バリアフリー法ができ設備が整いだした後も、つくば市におけるリフト付きコミュニティーバスへの乗車拒否など、理不尽な利用拒否が後を絶たない中で、ぜひとも交通バリアフリー法改正で障害者の移動権を勝ち取らなくてはならないと力強く訴えた。
　その後、新宿中央公園までのデモ行進と、新宿東口でのPR行動を行った。

総論賛成、でも各論は……

　翌8日(月)、50名近いメンバーが集まり、国土交通省との交渉を2時間余りにわたって行った。DPI日本会議からは、三澤議長、今福交通担当役員たちが出席した。
DPI日本会議と「誰もが使える交通機関を求める全国行動東京実行委員会」の連名で提出された要望書では、以下の5点を要望した。

• 基本理念（移動権の確立、身体障害のみならずすべての移動制約者を対象とすることなど）

• 基本構想（都道府県の関与、障害当事者等の委員比率の明確化など）

• 移動円滑化基準
  　　鉄道（既設駅へのエレベーター義務化、ホームドアの義務化など）
  　　バス（ノンステップバスの義務化、バス停のバリアフリーなど）
  　　航空機（単独搭乗を認めることなど)

• 情報保障（音声誘導のルールの明確化、文字情報）

• 財源確保

　国土交通省からは、法律のカバーする対象者を拡大する件については、ユニバーサルデザインのような考え方を盛り込むことも検討になるのではないかという回答がなされた。また、基本構想への国や都道府県の関与についても一定検討する必要があるという認識が示された。
　しかし、個別の課題になると一転してかたくなな態度になった。ホームドアの設置についても車両形状が違うなどの技術的な課題があるということを理由に、新設駅であっても「望ましい」というレベルにとどまると述べた。また、コミュニティーバスを障害者・高齢者等が利用しやすい車両にすべきとの要望についても、「市町村の自主裁量である」と回答し、最も身近な移動手段として各地で普及しているコミュニティーバスをアクセシブルにすることの責任がないかのような回答がなされた。
　また、農村部をカバーするバス会社の多くが、現行基準で許容されている床高65センチのワンステップスロープバスを購入することで、ノンステップバスが全国に普及していない問題についても、中小のバス事業者の財政状況などからもノンステップバスのみを義務にすることは難しいと回答があった。これに対しては、電動車いすユーザーの多くから、ワンステップスロープバスで転倒事故を起こした例が次々と述べられた。

　最後に、要望書への回答も含めて、交渉中に出た要望事項についても文書で回答することを検討するよう、国土交通省と約束をして交渉は終了した。