２００３年１１月１４日
厚生労働大臣 坂口 力 殿
２００３年１１月２０日
国会議員 各位
ホームヘルプサービスの国庫補助に関する緊急要望書
拝啓
平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。
本年から障害者福祉の分野では支援費制度が導入され、措置制度から利用契約に基づく福祉サービスに大きく変わりました。「自己決定」「自己選択」の支援費制度の理念のもと、サービスの利用者である障害者の主体性が高まるとともに選択の幅が広がり、特にホームヘルプサービスを初めとする地域生活支援のサービスが拡充されました。また、既存のサービスの充実だけでなく、今まで必要であるにもかかわらずサービスを受けられていなかった多くの障害者が支援費制度によってサービスを受けられるようになりました。とりわけ、これまでホームヘルプサービスの利用ができなかった知的障害者においては、全国でサービス利用が活発に進んでいます。また、市町村が支援費制度発足にあたって、財政が厳しい中にもかかわらず支援費制度の予算を拡充させたことも大きな要因です。支援費制度がもたらしたこのような状況については、私たちは大きく評価しているところです。
しかしながら、支援費制度によって各地域のサービス量が増加したことで、本年度の国庫補助金が大幅に不足する可能性が強まっています。厚労省は現在、自治体に対して調査を行っていますが、すでに都道府県、政令指定都市から自治体のサービス量に応じた補助金の確保を要望する声があがっています。
市町村は国庫補助が受けられることを前提に予算を組んでおり、国庫補助が受けられないということであれば、今年度末にサービスの縮小を行わざるをえない市町村が出てくることは確実です。このような情報に接し、今後、必要な介護を受けられなくなるのではないかという不安の声が多くの障害者が感じています。また、支援費制度発足の年においてすでに財源的にたちゆかなくなることは、制度の存続にもかかわることであり、支援費制度が始まりようやくこれから地域生活への展望を持ち始めた多くの障害者の期待を裏切るものです。
本年度の予想を上回るサービス量の拡大は、支援費の制度の理念に沿って各自治体が障害者施策に懸命に取り組み、潜在的なニーズが掘り起こされた結果であり、まさに支援費制度導入によって意図した状況が起こったといえます。これに対して国がしっかりと財源保障をし、市町村をさらに支援する体制をとるならば、今後の障害者の地域生活支援はよりいっそう進み、支援費制度は世界に誇れる障害者福祉制度となるでしょう。
私たちはこのように考え、本年度のホームヘルプサービスについて必要な予算の増額を行っていただけるよう国に要望しております。国会議員の皆様におかれましてはこのような事情をご理解いただき、何卒、ご支援いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
敬具
要望団体
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 会長 兒玉 明
日本障害者協議会 代表 河端 静子
特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議 議長 山田 昭義
社会福祉法人 日本盲人会連合 会長 笹川 吉彦
財団法人 全日本聾唖連盟 理事長 安藤 豊喜
社団法人 全国脊髄損傷者連合会 理事長 妻屋 明
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 理事長 藤原 治