２００３年１月１７日

要　望　書

拝啓　

　平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
　私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。
　今回、貴省におかれましては、４月から実施される支援費制度において、ホームヘルプサービスの国庫補助金の交付基準の中で利用時間について検討されています。貴省は市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るものではないと主張されますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限になると懸念しています。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ヘルパーなどヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行うよう、各自治体に対して障害保健福祉主管課長会議等で説明していました。従って、今回の方針変更を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じており、先だっての１２００人を越える抗議集会へとなった次第です。
　また、15年度政府予算内示においては、概算要求の段階では重点項目だった市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業が突然の地方交付税措置となりました。この結果を受け、各都道府県、市町村は混乱し予算確保もままならず、支援費制度の要となる地域での相談支援機能について危ぶまれています。
　貴省におかれましては今後も障害者の地域生活を推進されるよう、以下を要望します。

敬具

記

１．直ちにホームヘルプサービスに関する検討委員会をホームヘルプサービス利用当事者過半数で作ること。

２．15年度は現状のホームヘルプサービスの国庫補助金交付の仕組みを変えずに行い、支援費の単価で現状の仕組みに不都合があるか調査研究をすること。

３．市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業について地方交付税措置をとりやめ、国庫補助金制度にもどすこと。

４．上記３点に対して早急に検討し、１月２４日までに厚生労働大臣から回答をいただきたい。

支援費制度全国緊急行動委員会［呼びかけ団体］

社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会　
会長　兒玉　明
〒171-0031　東京都豊島区目白３−４−３
ＴＥＬ　０３−３５６５−３３９９
ＦＡＸ　０３−３５６５−３３４９

社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会　
理事長　緒方　直助
〒105-0003　東京都港区西新橋２−１６−１　
全国たばこセンタービル８Ｆ
ＴＥＬ　０３−３４３１−０６６８
ＦＡＸ　０３−３５７８−６９３５

日本障害者協議会　代表　河端　静子
〒162-0052　東京都新宿区戸山１−２２−１　
(財)日本障害者リハビリーテーション協会内
ＴＥＬ　０３−５２８７−２３４６
　ＦＡＸ　０３−５２８７−２３４７

特定非営利活動法人　ＤＰＩ日本会議
　議長　山田　昭義
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台３−２−１１
　総評会館内
ＴＥＬ　０３−５２５６−５３６５
　ＦＡＸ　０３−５２５６−０４１４


［連絡先］　全国自立生活センター協議会
　〒192-0046　東京都八王子市明神町４‐１１−１１−１Ｆ
　　　　　　TEL 0426-60-7747 　Fax 0426-60-7746