障害者施策推進本部本部長
内閣総理大臣 森 喜朗 殿
障害者政策研究集会全国実行委員会
実行委員長 樋口 恵子
構成団体
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議
全国自立生活センター協議会
差別とたたかう共同体全国連合
障害者総合情報ネットワーク
全国公的介護保障要求者組合
全国障害者介護保障協議会
日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会総連合会
障害者の政治参加を進める全国ネットワーク
障害児を普通学校へ・全国連絡会
新障害者プラン策定に関する要望
2003年度から福祉サービスの基本が、措置制度によるものから契約制度へと変更されることとなります。この新たな福祉サービスシステムの導入に当たっては、利用者の主体的な選択によるサービス利用、ならびに利用者と提供者の対等な関係に基づくサービス提供を基本とすることが強く謳われています。サービス利用における主体的な選択の重要性や、利用者と提供者の対等性の確保ということ自体は当然のことであり、早急に実体化されるべきことであると考えますが、この理念を現実のものとするためには、サービスを利用する者が主体的に選択をすることが出来るサービスの量と質が保障されなければなりません。現在の障害者に対する福祉サービスの量ならびに質は十分なものとは言えず、特に障害者が地域で自立した生活を営むための基礎的な生活条件である、住居や所得や介助等の条件整備はまだまだ障害者が満足できるものとはなりえていません。
こうした障害者の生活条件の基盤整備は、現時点では国の「障害者対策に関する新長期計画」と、この長期計画の重点施策実施計画としての「障害者プラン」（ノーマライゼーション7カ年戦略）にもとづいて図られてきましたが、この障害者プランに盛り込まれた数値目標はごく一部の施策（施設建設等の箱もの施策）を除いては、未だに達成し得ていない状況にあり、障害者の地域生活を支える相談支援事業やや介助体制整備等は２００２年末までの残された期間で目標を達成することは困難であるといわざるを得ません。また、現在の障害者プランは厚生省（現・厚生労働省）関連施策以外の住宅の整備や交通施設整備等の他省庁の施策に関してはほとんど数値目標がない状態で策定されたものであり、障害者の社会生活全体に対応しうるものではありません。
この障害者プランも2002年を区切りとし、2003年以降の障害者施策の方向ならびに具体的な数字的目標等について現時点では明らかにされておらず、将来に対する不安を抱かざるを得ない状況にあります。障害者の生活条件を充実させるためには、新たな障害者プランは必要不可欠なものであり、2003年から5年後、10後を見通した具体的な計画を立てる必要があります。さらに新たな障害者プランを策定するに当たっては、障害者の地域での自立した生活を可能にするための社会的条件整備に向けたものとする必要があります。この間、介護保険の導入や交通バリアフリー法の制定といった障害者の生活に大きな影響を及ぼす法制度の整備も行われています。そうした状況も踏まえて、介助保障や生活環境整備を始めとする社会的条件整備に向けての明確な目標が設定されなければならないと考えます。さらに、障害者の地域での自立した生活の可能性をより広げるため、現プランにおける市町村障害者生活支援事業のような新たなサービスの開発を検討する必要があります。
国・厚生労働省は、かねてより「施設福祉から地域での自立を支援するものへ福祉の方向を転換する」、と言明されています。その方針を具体化するために、以下の諸点を踏まえて新障害者プラン策定に向けた取り組みを開始されるよう要望いたします。
記
1、具体的な数値目標を組み込んだ新たな障害者プランを策定すること。
なお、策定に当たっての検討は、公募によって選出された障害当事者を中心 に、障害当事者が半数を占める構成の下でその作業を行うこと。
2、新たな障害者プラン策定の基本はあくまでも、障害者の地域での自立支援 におき、そのための施策の充実を図るものとすること。
3、新たな障害者プランは、厚生労働省関連の施策だけではなく、他省庁の関 連施策に関しても、可能な限り網羅的に組み込むものとすること。また、こ れらの施策についても具体的な数値目標をつけ、それぞれの課題に関する将 来像を明確にすること。
４、障害者の地域での生活を原則とする観点から、５０人、１００人といった 大規模収容施設の削減に関する具体的な計画を明らかにすること。
５．社会情勢の変化に的確に対応するため、新たに策定する障害者プランは５ 年間の行動プランとすること。