DPI日本会議からDPI世界財務役員、並びにDPIアジア太平洋ブロック議長として中西正司常任委員を送り出し、世界各国のDPIと連携を取りながら国際活動を進めてきた。昨年は第２回北東アジア小ブロック会議を福岡で開催し、各国の参加者との交流を深めた。DPI第７回世界会議の開催地は同じ北東アジアの韓国となったが、今後、成功に向けた協力を進めていく。
　この間の活動の成果として、多様な分野・機関において「障害と開発」についての認識が深まるとともに、障害当事者の役割の重要性が認められてきた。DPI日本会議として、世界銀行に続いてJBIC（国際協力銀行）からも業務委託を得たり、FASID（国際開発高等教育機構）の障害者支援に関する研究会で中心的役割を果たしてきた。また、JICA（国際協力機構）から委託を受けている南部アフリカ地域障害者研修事業も４年目を終え、着実な成果を上げてきた。
　大地震に見舞われたパキスタンの障害者に対して、DPI日本会議では、JIL（全国自立生活センター協議会）と協力して支援活動を進めた。
　DPI日本会議が積極的に関わってきた国連の「障害者の権利条約に関する特別委員会」は、2005年度は第６回（８月）、第７回（2006年1月）と開催された。05年10月には、これまでの審議の内容を取りまとめた「議長草案」が提案され、検討が進められてきた。政府代表団に東常任委員、金常任委員が関わるとともに、JDF（日本障害フォーラム）の権利条約推進委員会の事務局団体として、政府との意見交換会や特別委員会への日本からのNGO派遣にかかわるコーディネーター等の重要な役割を果たしてきている。

　一方、国内では、昨年に引き続き、「障害者自立支援法」（以下、『自立支援法』）に対する取り組みを精力的に行ってきた。DPI日本会議とJILが共同で事務局団体を担っている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」（以下、全国大行動実行委員会）には全国600を超える団体が参加している。身体、知的、精神、難病といった障害種別を超えた連帯のもと、厚生労働省・国会周辺での行動や交渉が取り組まれてきた。「私たち抜きに私たちのことを決めるな」との声は広がり、７月５日の国会請願デモには１万１千人が参加する等、かつてない規模の大衆運動が展開された。そのため、国会審議は大幅にずれ込み郵政民営化法案否決による衆議院解散に伴っていったん廃案となった。
　その後、特別国会で再提出−成立した後も、政省令並びに各自治体への働きかけを進めてきた。

　DPI日本会議として、その制定に積極的に関与した交通バリアフリー法も施行５年後の見直しを控え、「移動（アクセス）権の保障」検討プロジェクトを他団体とも協力して設け、バリアフリー法見直しの提案をまとめた。交通バリアフリー法とハートビル法が一本化される情勢に応じて、「移動の権利」や「切れ目のない移動の確保」、「当事者参画の推進」など課題は多く残されている。これらの課題を実現していくために交通バリアフリー全国集会や政党シンポジウムを開催してきた。また、交通バリアフリー法制定後も課題として残っている航空機の利用について、国土交通省との協議を重ねてきた。
　さらに、2006年１月に発覚した「東横イン不正改造問題」に対する抗議を行ったが、この問題を教訓化し、ホテルの客室のバリアフリー化義務づけなどの法律改正が必要である。

　障害者差別禁止法については、DPI日本会議が事務局を担っている障害者政策研究実行委員会「障害者差別禁止法」作業チームで、「第３次要綱案」を掲載した分かりやすい普及用のパンフレットを作成し配布した。今後、このパンフレットを活用しながら、加盟団体と連携して地方自治体での差別禁止条例制定運動へとつなげていきたい。国際レベルでの権利条約、国内レベルでの差別禁止条例の流れの中から、2009年の障害者基本法の見直しの際には、差別禁止法制の取り組みの気運を盛り上げていく必要がある。
　特別支援教育に関するパブリックコメントや学校教育法「改正」問題に対しても、インクルーシブ教育の推進という点から意見提起や各政党・議員への働きかけを行ってきた。労働や欠格条項撤廃の課題についても、他団体と協力して取り組みを進めてきた。

　障害者の権利条約や「自立支援法」等の地域生活支援、交通バリアフリー法見直し等の重点課題に対する取り組みを進めていく中で、地域的な力の結集と組織化が必要である。DPI北海道ブロック会議（以下、DPI北海道）では、結成以降着実に地域運動が展開されてきており、東京行動委員会や関西での連携の動き等もつくられてきている。
　また、障害者政策研究全国集会は重要な政策提言の場として定着しているが、同実行委員会事務局の役割を担い、集会の準備・運営に当たってきた。

　昨年の定款改定に基づき、2005年９月よりDPI日本会議として点字印刷業務を開始し、障害者団体、労働組合、大学、企業など、様々な組織・機関からの依頼・注文に対応し、視覚障害者の情報保障の一端を担ってきた。

　今年は、DPI日本会議の設立から20周年にあたる。それはとりもなおさず、障害当事者が自らの手で切り拓いてきた歴史である。私たちのこれまでの歩みに確信を持ち、全国各地の仲間とともに「われら自身の声」をより一層大きくし、障害者の未来を切り拓いていこう。