海外の取組みとして、DPI日本会議（以下、日本会議）からDPI世界財務役員、並びにDPIアジア太平洋ブロック議長として中西常任委員を送り出し、DPI世界と連携を取りながら国際活動を進めてきた。そうした活動の成果もあり、世界銀行から中南米における「インクルーシブ教育のプロジェクト」や、JICA（国際協力機構）から南部アフリカ地域障害者の研修事業の委託を受け実施してきている。また、12月末に起きたスマトラ沖地震に関して、DPIアジア太平洋ブロック会議（以下、アジア太平洋ブロック）と連携して、被災者への支援活動を行ってきた。
　国連の「障害者権利条約に関する特別委員会」は、2004年度は第３回（５月）、第４回（８月）、第５回（2005年1月）と開催され、作業部会草案に基づく議論が続けられてきた。政府代表団に東常任委員（条約担当）、金常任委員（事務局次長）が関わるとともに、NGO代表団による傍聴も行われてきた。　2004年10月には、JDF（日本障害フォーラム）がアジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム主唱団体とIDA（国際障害同盟）の構成団体の国内組織を中心に正式発足した。「各団体の意見や行動を尊重しつつ、共同事業（注）を進めていくための新たな連携組織」が、その設立趣旨である。DPI日本会議は、準備会の段階からJDFの権利条約委員会の事務局を担当し、特別委員会に対する取り組みに加えて、政府との勉強会や各種セミナー等も開催してきた。

　一方、国内では、「支援費と介護保険の統合問題」、さらに秋からは「改革のグランドデザイン案」−「障害者自立支援法案（以下、「自立支援法案」）」といった動きが、休みなく打ち出されてきた。これらは障害当事者運動により歴史的に積み重ねられてきた自立と社会参加の理念とサービスを大きく転換させるものであるが故に、かつてない規模の障害当事者運動としての大衆行動が繰り返し行われてきた。DPI日本会議も呼びかけ団体となっている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会（以下、全国大行動実行委員会）」には全国600近くの団体が参加している。そこでは、身体、知的、精神、難病といった障害種別を超えた連帯と、地域生活確立を求める力強い声を示してきた。今後も自立支援法案への国会審議に対する取り組み、さらには政省令の内容等も含めた粘り強い取り組みが求められている。

　また、DPI日本会議として、その制定に積極的に関与した交通バリアフリー法も施行５年後の見直しを控え、プロジェクトチームの活動や国土交通省の委員会参加等も進めてきた。今秋から法改正に向けた作業が本格化することをふまえて、調査や提言活動を強化していかなければならない。「移動の権利の明確化」、「法律の対象拡大」、「既存物への実効性確保」、「切れ目のない移動の確保とＳＴＳ（移動サービス）の位置づけの明確化」、「全プロセスへの当事者参画推進」等の課題に取り組んでいく必要がある。また、ノンステップバスやホームドア、可動式ホーム柵推進等の移動円滑化基準等の改善にも、積極的に関わっていく。
　障害者差別禁止法については、2005年の第10回障害者政策研究全国集会で第三次要綱案の発表を行った。今後は、各自治体での障害者差別禁止条例の動きにも注視していく必要がある。また、発達障害者支援法や、特別支援教育に関するパブリックコメントに対しても、インクルーシブ教育の推進という点から意見提起も行ってきた。労働やドメスティックバイオレンス（DV）等の課題についても、他団体と協力して取り組みを進めてきた。

　障害者権利条約や自立支援法案等の地域生活支援、交通バリアフリー法見直し等の重点課題に対する取り組みを進めていく中で、地域的な力の結集、組織化が必要である。「第6回DPI世界会議札幌大会（以下、DPI札幌大会）」の成果をもとに「DPI北海道ブロック会議（以下、北海道ブロック）」が設立されてきているが、さらに、この間の取り組みにより連携が進んできている地域もある。
　今年２月に臨時総会を招集し点字印刷業務を位置づけるための定款改訂を行ったが、今後、活動内容や規模の拡大に対応した組織・財政体制の整備を進めていく必要がある。

<注>ＪＤＦの共同事業　(1)国連・障害者の権利条約の推進に関すること、(2)第二次「アジア太平洋障害者の十年」の推進及び「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」に関すること、(3)わが国の障害者施策の推進に関すること、(4)障害をもつ人の差別禁止と権利に係る国内法制度の実現に関すること、(5)その他、目的達成のための事業推進に関すること